『どちらが有利』自宅を任意売却するなら自己破産の前?後? | キュレーションメディア

『どちらが有利』自宅を任意売却するなら自己破産の前?後?

自己破産をしなければいけない状態になってしまったとき、ご自身名義の自宅は自己破産前と自己破産後のどちらに任意売却をするのが良いのでしょうか?自己破産前後で何が違ってくるのかについて、そしてどちらが良いわけなどについてまとめてみました。

任意売却は自己破産の前がいい

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基本的には、任意売却の後に自己破産をすることをおすすめしています。

なぜなら、自己破産の手続きにかかる期間と費用が大幅に違うからです。

なぜ任意売却後に手続きをすると費用が少なくて済むのかというと・・・
自己破産は、「財産を持っている」か「財産を持っていない」かで手続きが異なるためです。

自己破産を行う時、任意売却を行うのは自己破産前が良いとされています。
それは、財産を持っているのかどうかで自己破産にかかる費用等が大きく変わるからです。

財産がある(管財事件)

破産手続のうちの一つで、裁判所より選任された破産管財人が、自己破産者の財産を調査の上、売却し、金銭に変えたうえで、各債権者に対して弁済や配当を行う手続きをいいます。
破産手続において原則的な手続となります。

破産管財人になれる者は、法律上特に規定はありませんが、業務遂行にあたっては、法律知識を要することから弁護士が選任されます。
破産管財人が選任されると財産の管理処分権は、破産管財人に移行しますので、債務者は勝手に処分することが禁じられます。

任意売却をせずに住宅を持ったまま自己破産を行うと、財産を所有した状態での自己破産と言うことになりますので、管財事件として取り扱われます。
管財事件では破産管財人が裁判所で選任されます。

破産管財人

破産管財人とは,破産裁判所によって選任され,破産裁判所の指導・監督の下に,破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者のことをいいます(破産法2条12項)。また,破産債権者に対する弁済や配当の手続も行います。破産裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属する弁護士が選任されるのが通例です。
破産管財人は自己破産を行う方の財産処分に関する事を任されます。
普通は弁護士などが行うこととなっています。

財産が無い(同時廃止)

同時廃止(同時破産廃止)とは、債務者(破産申立人)に換価(物の値段を見積もること)する程の財産がないことがはじめから明らかな場合に、破産手続開始決定(従来の破産宣告からの名称変更)と同時に、破産管財人(裁判所が選任した弁護士など)を選任することなく破産手続きを終えてしてしまうことです
財産が全くない場合は、同時廃止という手続きで自己破産を行って行きます。
同時廃止では処分する財産が無いので、破産管財人は選任されません。

裁判所に払う予納金

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「同時廃止の予納金」=「10,000~30,000円」

「管財事件」=「最低50万円」
「少額管財事件」=「最低20万円」
この場合、「最低」と書いていますが、個人の場合は、まずこの最低金額で大丈夫でしょう。

自己破産は裁判所にて手続きを行うことになるのですが、その際に手続きにかかる費用とは別に予納金を納めることになります。
その金額が、管財事件と同時廃止では大きく違うのです。
ですので任意売却は自己破産前に行うのが良いと言うのが理由です。
裁判所に納めることになる予納金は、申立てたその日に支払うことが多いようですが、裁判所によっては、後日、支払うことになるケースもあるようです。

※ 同時廃止の場合は、裁判所から渡される納付書に必要事項を記入し、所定の窓口(受付)で支払えば終了。なお、破産申立てを郵送で行う場合の予納手続は、後日、行うことになります。

一方、管財事件として処理される場合の予納金(破産管財人への報酬など)は、破産申立て後、予納金額と振込先が指定されることが多いようなので、その指示に従って速やかに納めるようにしましょう。

※ 予納金額が高額過ぎて一括払いでは難しいという場合に配慮して、分割払いを認めている裁判所もあります。

任意売却後でも管財事件になるとき

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免責不許可事由とは、財産を隠したり、ウソをついて借金をしたり、借金の原因が浪費であったりなど、債権者を害したり、裁判所の自己破産手続を妨害するような行為のことを言います(具体的には破産法252条に列記されています)。

2回目以上の自己破産の申立である場合には、事案を詳しく調査させたり、今後重ねて自己破産をさせないように指導させる必要があることから、破産管財人が選任される「破産管財型」で処理されることが多くあります。

任意売却後でも管財事件として取り扱われてしまうことがあります。
それが免責不可事由であったり複数回の自己破産であったりとなっています。
こういった場合は自己破産前でも後でも、その費用は変わらない可能性が高いと言うことになってしまいます。

自己破産を行おうとお考えの方で住宅などを任意売却時期に迷われている方は、自己破産前と考えておくのが良いですね。

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