自己破産について知ろう~免責不許可事由を教えて!~ | キュレーションメディア

自己破産について知ろう~免責不許可事由を教えて!~

自己破産は、全ての債務を無くすことの出来る唯一の手段です。一部の債務は除きます。ただし、その為には免責を受けなくてはいけなく、免責が受けられない免責不可事由という物が定められています。免責不可事由とはどういった物なのかまとめました。

免責不可事由

自己破産・免責の手続を経れば,必ず免責が許可されるとは限りません。「免責不許可事由」と呼ばれる一定の事由がある場合には,免責が許可されない,つまり不許可となることがあります。
自己破産をする最大の目的は、債務を全て帳消しにしてもらう、免責にあると思います。
しかし免責がおりない場合と言うことがあります。
それが免責不可事由です。

免責不可事由になる行為

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①財産の隠匿等(1号)
財産があるのに、意図的に財産目録から除外したような場合、免責不許可事由となります。
②換金行為等(2号)
破産申し立ての直前に、クレジットカードで買物をしてその商品を直ちに換金する行為(いわゆるショッピング枠の現金化)があると、免責不許可事由となります。
③偏頗弁済(3号)
特定の債権者に対してだけ偏った弁済を行った場合には、免責不許可事由に当たります。
④ギャンブルや浪費による財産の減少(4号)
免責不可事由になる理由が、破産法で定められています。
それがまず上記の通りです。
この中で、気をつけたいのがクレジットカードの現金化。
破産前にクレジットカードを故意に利用して現金に換えた場合は免責不可事由になってしまいます。
五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

七  虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

その他にも9項目にわたって免責不可事由の理由は決められています。
とにかく嘘はついてはいけないと言うことですね。

7年間は次の免責を受けられない

次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

イ.免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日。

ロ.民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ.民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

そして、免責を受けたことがある方、民事再生をしたことがある方は7年間免責を再度受けると言うことは出来ないと言うことも破産法で決められています。
これも免責不可事由と言えるかも知れないですね。

免責不可事由がある場合

破産法では,免責不許可事由がある場合であっても,「裁判所は,破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは,免責許可の決定をすることができる。」と規定しています(同法252条2項)。

つまり,免責不許可事由があったとしても,裁判所が免責を許可してもよいと判断した場合には,免責許可決定をすることができるということです。

これを,裁判所の裁量による免責許可であることから「裁量免責」と呼んでいます。

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免責不可事由に該当したとしても、裁判所が免責を許可してくれるというケースもあります。

裁量免責

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裁量免責は、裁判所が事件全体を総合的に評価して、当該債務者に免責を認めて良いと判断した場合に免責が認められるものです。このとき、まずは問題となる免責不許可事由の重大性がまず問題になります。

たとえばギャンブルや浪費が原因の借金の場合には、ギャンブルにつぎ込んだり浪費した金額の大きさが問題になります。

裁判所で免責決定を受けることを裁量免責と言いますね。
裁量免責の判断を受ける際に重要なのは、やはりもう自己破産をしない生活を送るという姿勢ですね。
ギャンブルなどでの借金でも、もうギャンブルをしないために今は何をしているのか、そういった点が重要視されます。

自己破産で免責不可事由にならないようにまずは心がけておきたいですね。

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