【住民税】税金を任意整理することはできる?できない? | キュレーションメディア

【住民税】税金を任意整理することはできる?できない?

債務整理の一つに、裁判所を通さずに行う任意整理がありますが、住民税等の税金を任意整理する事は出来るでしょうか。それとも税金は絶対に支払う必要があるのでしょうか。できない場合は他に良い方法はあるのでしょうか。税金を任意整理できるのかどうか調べてみました。

税金は非免責債権です。任意整理できません。

重い税金に苦しむサラリーマンのイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや (11984)

税金の免責や減額は絶対に有りません。

税金滞納は任意整理の適用外

冒頭でも触れたとおり、国や市区町村などの地方自治体に支払うべき税金(国税・地方税)はどんな状況に置いても任意整理することはできません。これは法律で決められています。

住民税などの税金は非免責債権のため免責や減額はされないのです。

簡単に言えば、責任を逃れることはできないということです。これは任意整理に限らず、自己破産や個人再生など他の債務整理でも同じです。

任意整理の場合で言えば本来は金利分のカットや支払い回数の交渉ができますが、これらも不可能です。(※ただし直接交渉は可能・後述します)

ただ、そうは言っても現金がなければ払えないものは払えません。

税金は税の公平性からも、特定の誰かの税を免責したり減額する事はできません。
そのような事をすると大問題になります。

個人再生や自己破産などの他の債務整理でも同じ事なので、任意整理を行うにしても、税金の整理はあきらめましょう。

税金の支払い義務がなくなることはありませんし、延滞金もかかります。
債務整理後の税金の支払いに関してしっかり考えるべきです。

国民健康保険料などの「料」も、非免責債権になります。

亀岡市/亀岡市国民健康保険料の決め方・納め方 (11985)

ただし、税金ではないため、自治体の判断で減額なども可能です。

国民健康保険料を滞納している場合

健康保険料も同じく、破産免責を受けても収める義務がなくなることはありません。
市区町村の窓口に相談に行けば、分割などにも応じてもらえるようですし、あまりにも長期間滞納している場合は、今後きちんと収めることを前提に、それまでの分を免除してもらえる場合もあるようです。
健康保険料も市区町村によっては利息がつく場合もありますし、滞納を続けていると保険証がとりあげられて、医療費を100%負担しなくてはならなくなります。

★最近、国から市区町村に対して、保険料滞納者の対策強化の通達が厳しくなってきています。
原則1年以上の滞納者には保険証を発行せず、代わりに資格証明書の発行を義務付けています。

料は税金ではありません。自治体に納める費用になります。
国民健康保険は、国民健康保険税として扱う自治体と、国民健康保険料として扱う自治体があります。

税金と料金と言う違いがありますが、どちらも非免責債権です。

ただし、料金の場合は自治体が独自に定める事が出来、裁量もありますので、納付が困難な事情などがある場合は、減額が決定される事もあります。

任意整理はできませんが、分割払いなどの相談には乗ってくれます。

大阪市 都島区 区役所や分館での相談 (11986)

支払う意思と誠意があれば、無理の無い支払い計画をたててくれます。

遅くても、督促状が届いた時点で一刻もはやく役所に相談に行きましょう。納税する意思があることを伝えるのです。

そして、具体的な納税方法を相談しましょう。

原則 滞納分を一括で支払うことを求められますが、それがどうしても難しい場合は、無理のない金額で分割納付にしてもらえる可能性もあります。

役所の担当者に事情を説明してみましょう。

その際、一括納付できない理由や、収入の状況、支出の内容についてかなり踏み込んで聴取されるのでそのつもりで。

また、通常は口頭の説明だけでOKですが、自分の現状を証明するような書類(例:求職中なら雇用保険被保険者証、病気療養中なら医療機関の領収証)があるなら、それらを持参した方がいいでしょう。

より正確に状況を伝えることができますし、説得力が増します。

税金は任意整理出来ませんし、免責も減額も出来ませんが、分割の相談には乗ってくれます。
時効に掛からない期間内に支払いを終えれば大丈夫です。

任意整理を行うくらいの状況ですので、現在税金の支払いが苦しいのは役所や税務署もわかっています。

毎月無理の無い額で支払えるように、分割納付の計画を立ててください。

生活保護が認められると、税金の徴収が停止されます。

朝日新聞デジタル:函館市が生保不正受給専用電話 - 北海道 - 地域 (11987)

税金の時効は5年です。時効を過ぎれば納税義務が消滅します。

生活保護であれば一時執行停止に

生活保護費を受給している場合は、滞納分の税金についてはもちろん、今後発生する税金についても、一時執行停止(徴収の停止)にしてもらうことができます。
ただし、こちらは生活保護の受給中に限りますので、社会復帰をすれば税金を納めていくことになります。免除ではなく、一時的な猶予であるという点には注意が必要です。
余談ですが、税金の支払い義務については5年間の時効が設定されていますので、生活保護費を5年以上受給している場合、5年を迎えたものから順に、猶予ではなく失効されていく(支払わなくてよくなる)ことになっています。

任意整理は債務を支払う事が前提なので、任意整理後の収入は見込めているはずです。
しかし、その後に勤め先が倒産など生活が困窮した場合、生活保護が受給出来ます。

生活保護の受給中は税金を納めなくても良いので、その間は税金の督促も有りませんし、税金の支払いに苦しむ事はありません。

生活保護の受給期間中に税金の時効を迎えれば、税金を納める義務は消滅です。

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