【官報に載っても大丈夫?】公務員の個人再生について | キュレーションメディア

【官報に載っても大丈夫?】公務員の個人再生について

公務員の方が個人再生を行う際に、一番気になる事とは官報に掲載されることでは無いでしょうか?そもそも官報とはどういった内容になっているのでしょうか。官報に掲載される回数と、掲載される事による影響について、そして公務員と個人再生についてまとめました。

官報について

官報とは | 官報購読 | 全国官報販売協同組合 (13988)

官報とは、法律や政省令などを国民に周知するために国が発行する広報紙です。その広報紙に、あなたが個人再生や自己破産した事実が掲載されます。
つまり、あなたの借金整理が全国民に周知されるのです。
と言いたいところですが、それは制度上の話。あなたは、これまでの人生で、「官報」と言う広報誌を見たことがありますか。
おそらく、ほとんどの方は見たことが無いと思います。つまり、存在するけど、国民の目には届かない広報紙なのです。その広報紙に掲載されても、あまり大きな影響がないというのがわたしの感想です。
もちろん、インターネットでも閲覧できますので、知人友人や同僚が偶然検索しないとも限りませんが、その可能性はとっても低いと思います。
独立行政法人 国立印刷局 - 官報について (13986)

官報は国が発行する機関誌のことです。
土日など官庁が業務をしていない非以外全ての日で発行されますね。
内容は、法律に関することなど様々です。
その中に個人再生を行った際に掲載もされます。

掲載される回数

官報には氏名、住所、個人再生の状況が掲載されます。
そして、合計3回に渡って掲載されることになります。
1回目は個人再生の手続きを開始した時期。
2回目は個人再生の返済計画案を提出した時期。
3回目は個人再生の決定がなされた時期です。
この官報の情報を金融機関がチェックするのは当然といえば当然ですよね。個人再生などを行った方には再び借金をさせるわけにはいきませんからね。
官報には合計3回にわたって掲載されることになります。
これは、個人再生を行う方なら例外なく掲載されることです。

官報を見る人

独立行政法人 国立印刷局 - 官報について (13987)

官報は新聞や広報誌のようなものですが、一般の人はほとんど見ることはありません。

一般の人の中には、官報というものがあること事態を知らない人もいるでしょうし、読んでいて楽しい内容ではないので、毎日見ている人はほとんどいないのではないでしょうか。

職業によっては、官報の情報が必要不可欠になります。法律事務所は法律の一部が変わる議決の情報が必要だったり、大きな会社では決算や合併が影響することから見ていると考えられます。

官報を好んでみている人は日本中を探しても多くないと思われます。
見る人というのは、法律関係の人、金融機関関係者の方ぐらいでしょうか。
ですので、個人再生を行って官報に掲載されると考えても、気にすることはほとんど無いと思われます。

公務員と個人再生

裁判所に申し立てをすると同時に債権者に対しても借金の圧縮を交渉する必要があります。
交渉では、債権者の中に1人でも意義を唱える人がいると個人再生を行う事はできません。
しかしながら債権者にとっても、自己破産の1歩手前と言える個人再生に同意しない場合、そのまま自己破産され借金が帳消しになるリスクがあります。
そのため、大方は個人再生の交渉に応じてくれるようです。
また、債務者が公務員である事で安定した収入があると判断をされ易い事から、公務員の個人再生はスムーズに進展することが多いです。
公務員の方が借金をしてはいけないという法律はありませんので、個人再生も当然行うことが出来ます。そして公務員の方は、安定した継続的な収入が見込めますので、個人再生の手続きが行いやすいという考え方も出来ます。

共済からの借入

共済組合から借り入れを行っている場合は、個人再生を拒否する可能性が高いため
共済組合からの借り入れが総額の半分を超えている場合は「給与所得者等再生」を検討する必要があります。
公務員の方は共済を利用した借入もあるかと思いますが、共済からの借入に関しては、個人再生の手続きを行うことが難しくなっています。
再生計画案には債権者の同意を得なければいけない区、共済は否認するからですね。

給与所得者再生と小規模個人再生

【給与所得者等再生】
メリット:再生計画案に対して債権者の同意がいらない。
デメリット:合計返済額が多くなる可能性がある。
【小規模個人再生】
メリット:合計返済額が少なくて済む可能性がある。
デメリット:再生計画案に対して債権者の同意がいる。
      同意がされないと手続きは出来なくなる。
個人再生には2パターンの方法があります。
それが、小規模個人再生と給与所得者再生です。
上記の様に共済が絡む場合は、小規模個人再生は難しくなるので給与所得者再生を行うことになりますね。

公務員の方でも個人再生を行うことに問題はありませんので、債務に悩まれる方は一度検討されてはどうでしょうか。

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