個人再生手続き中に【失業した場合】はどうなるの? | キュレーションメディア

個人再生手続き中に【失業した場合】はどうなるの?

個人再生手続き中に失業してしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。とても気になる事ですね。個人再生の適用条件とはそもそもどういった内容になっているのでしょうか。個人再生と失業の関係について調査しました。

再生計画中に失業

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きちんと再生計画案を提出して、支払見込みがあると判断されて認可決定が出ても、実際には支払ができなくなることがあります。お金の管理ができなくて支払ができなくなることもありますし、減収や失業などが起こって支払ができなくなることもあるでしょう。このように、個人再生の支払ができなくなったら、再生計画認可決定は取り消されて、借金が復活してしまいます。
失業をしてしまった場合個人再生はどうなってしまうのか、とても気になる事ですね。
手続き中の個人再生に関して、もしも再生計画案通りに返済することが出来なければ、再生計画案は無くなりさらに借金が復活してしまいます。
失業してしまっても、継続的に返済が出来るのであれば問題はありません。

返済期間を延ばす

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失職や病気で休職をしなければならなくなったり、家族が病気で支出が大きく増えてしまったなどの理由がある場合、本来は3年の返済期限を2年間延長することもできるため、やむを得ない事情で返済ができない場合には2年間の延長を申立てることが出来ます。この申立てでは住宅ローンは除外となりますので、住宅ローン自体は減額されません。
返済期間は通常3年までとなっていますが、それを2年間延ばすことは可能です。
失業していたとしても、この2年間の間に継続的に収入を上げていけば大丈夫ではありますね。

失業中の場合

個人再生を利用できるのは、個人で、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるものとされています。現在失業中であって、短期のアルバイトに従事している場合や、就職活動をしている段階では、個人再生の利用は難しいと考えます。
相談者の場合は、失業中とのことですので、個人再生の利用はできません。
今後、就職が決まり、今後継続的に、確実に収入があると見込めるようになれば、個人再生が利用できると考えます
まずは、失業中の方は個人再生は行うことが出来ません。
これは手続きのどの段階かでも変わると思いますが、再生計画案は継続的な収入が保証されている元で行われますので、収入の保証が無くなれば裁判所では個人再生は認めてくれないと思われます。

個人再生適用条件

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個人再生の申立には、主に2つの要件をクリアする必要があります。まず1つめの条件は、債務総額が5,000万円以下であること。
基準となる債務総額は、利息制限法で金利の引き直し計算を行った正確な債務額で、住宅ローン残高を含めない金額になります。
2つめの条件は、将来において継続的かつ反復的な収入が見込めること。
個人再生では、借金を法律で定められた最低弁済額に圧縮することができますが、原則3年間、3ヵ月に1回以上は債務を返済し続ける必要があります。
個人再生を行うための条件は二つあります。
債務が5000万円を超えないこと、継続的な収入が見込めることです。
このどちらか一方でも満たすことが出来なければ個人再生は行うことが出来ないと言うことになりますね。

失業保険に関して

個人再生や自己破産の途中でも雇用保険からの失業給付を受けることは不正ではありません。

そもそも、失業給付は在職中に今回のような有事のために、ご自身が給料の中から保険料を支払ってきたからこそ、失業した場合の生活を最低限維持するために受給できるものです。
ですから、例えば受給資格などをいつわるなど、本来は受給出来ないのに受給しようとすれば不正受給になりますが、資格を満たしているのであれば、見方とすれば収入の代わりですから、個人再生手続き中でも自己破産手続き中でも、収入を得てはならないということはありませんので、全く問題はありません。

個人再生中であっても、失業保険はきちんと受給する資格はあります。
個人再生の手続き中であってもそれはもらうことが出来るはずですよ。
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個人再生が出来ないとき

基本的には、個人再生が行えない場合は自己破産をするしかありません。
自己破産では自宅を残しておくことは出来ませんが、すぐに家を出ていく等の必要はありません。引っ越し費用は自宅の売却代金を一部もらえることがありますし、住宅ローンの返済は破産によって免除されます。
個人再生を行うことが出来ないときは、基本的に自己破産を選択する事になります。
任意整理などで債務整理が出来ればその方が良いですが、個人再生規模になりますと自己破産という選択になってしまいますね。
個人再生の場合はとにかく継続的に収入を上げることが重要で、返済もとても大切ですね。
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