民事再生って個人でも出来るって本当?個人民事再生の条件とは? | キュレーションメディア

民事再生って個人でも出来るって本当?個人民事再生の条件とは?

民事再生法による民事再生と言うと、企業に適用されるケースを良く耳にしますが、個人でも民事再生は出来るのでしょうか。もし出来るなら、その方法はどのようになるのでしょう。ちょっと調べてみました。

個人の民事再生は、個人民事再生(個人再生)と呼ばれます

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個人再生(こじんさいせい)とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人(自然人)債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいう。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある(同法1条)。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があるが、同法の規定ぶりからいっても実際の申立て件数(司法統計によれば、平成17(2005)年度は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱)からいっても、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といってよい。
比較的新しい法律のようです。
個人に対して民事再生法が適用される事を知らない方も多いのでは無いでしょうか。
債務整理を行う上で有効な手法ですので、しっかりと理解しておきたいものです。

個人民事再生(個人再生)とは

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住宅等の資産を処分する必要が有りません。

民事再生とはどのような手続ですか?
 「民事再生」とは,住宅等の資産を処分されずに維持したまま,大幅に減額された借金を(減額の程度は,借金の額,保有している資産によって異なります),原則として3年間で分割して返済していくという手続です。減額後の借金を完済すれば,その他の借金については法律上返済する義務が免除されます。
住宅を処分しなくて良いのはかなりのアドバンテージです。
家が無くして生活再建は出来ません。
今の生活を崩さずに債務整理を行うなら、個人再生は有益な方法と言えます。

借金が100万円または借金総額の5分の1にまで減額

原則として借金が100万円または借金総額の5分の1にまで減額
借金がすべて免除される手続に自己破産という制度がありますが、自己破産の場合には借金が免除される反面、一定の高額資産は失うことになります。
一方、民事再生の場合には、借金は100万円又は借金総額の5分の1(20%)のどちらか多い方の額を、3年間(場合によっては5年間)の分割弁済をすることによって、残りの借金が免除され、かつ、自分の財産をそのまま残すことができます。
但し、上記表題で「原則として・・・」とあるように、100万円又は借金総額の5分の1にまでというのは一般的な説明方法として使用される表現であることにご注意ください。
100万円か借金総額の20%の多い方まで借金を圧縮出来ます。
具体的に言えば借金が1000万なら200万円です。
そのぐらいの額まで借金が減れば、生活を立て直す事が出来る方は多いのでは無いのでしょうか。

個人再生を受ける為には条件が有ります。

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個人再生を受けるためにはいくつかの条件があり、それを満たさないと民事再生が適用されません。
個人民事再生の条件
債務が返済不能となる恐れがあること
借金の総額が五千万円以下であること
将来も継続的に安定した収入が見込めること
これらを満たして初めて個人再生の手続を行うことができます。 つまり、経済的な再生可能性を示すことで債務の圧縮を行う仕組みです。
個人の例えばサラリーマンなどの場合に、民事再生法の対象となる場合には、弁済総額は年収の2年分から、最低限度の生活費を除いた額に対して3年間で返済していけば、残りの借金は免除されるということになっています。こちらの場合には債権者の同意は必要ありません。住宅ローンに関しては、ローン弁済期間を最大で10年延長可能となっていますが、最終弁済時に債務者の年齢が70歳までであることが決められています。
なかなか条件が厳しいように思えますが、民事再生法ですので、再生出来る人にしか適用すべきでは有りません。
よって、個人再生を行い、確実に生活を立て直す事が出来るかを見られるようです。
勤め先が有るか、安定した収入があるか、長く勤められるか等、具体的な検討がなされます。
借金を圧縮する事で、きちんとした生活を再建出来るかが重要になります。

個人再生は自分でも出来るが・・・

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個人民事再生の落とし穴】
自分で準備する個人民事再生は本当にミスが多く、ある地方裁判所では自分で行う個人民事再生は受付をしてもらえないところもあるようです。
さて、そういう意味でも司法書士に個人民事再生を頼むとメリットが大きいのですが、それでも陥りやすい落とし穴を確認しておきましょう。
自分で行う場合、かなり法律に明るく無いと難しいようです。
個人再生を行う場合は、やはり弁護士か司法書士に依頼するのが良いでしょう。
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