債務整理前の確認事項は?あなたに合った債務整理選ぼう! | キュレーションメディア

債務整理前の確認事項は?あなたに合った債務整理選ぼう!

債務整理と言っても一口に言って三種類ほどあります。債務をなくすためには財産をあきらめなければいけないのか、と先走ることなく、色々とある債務整理の方法から自分に見合ったものを選ぶためにちゃんと勉強しておきましょう。

借金を整理するにはどうすれば……

借りた当初はしっかりと返すつもりでいたけれど、とある事情で返せなくなってしまったため、
どうすればいいのかわからなくなっている、という方は多いと思います。
そういう時に利用すべきなのが法的手段です。
借金返せない 問題解決の方法 (13281)

債務整理とは多重債務などの借金問題を抱え、返済に苦しむ方達を救うために定められた法的手段のことを言います。

一口に債務整理と言っても実は種類が分かれており、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払い金請求」など何種類かの手段の総称を「債務整理」と呼んでいるのです。

それぞれの手段には特徴があり、どれを選ぶかが大変重要な運命の分かれ道。
ご自身の借入状況や返済能力から総合判断して最適な債務整理方法を選ばなければ、あなたの借金解決に多大なメリットをもたらす債務整理にムダなデメリットが生まれることもあります。

今回はこのうち「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つを説明していきます。

弁護士などと相談しながら返していく任意整理

債務整理の中で最も債務者にとって負担の少ないものといえる任意整理は、
借り入れが5年間できなくなる代わりに弁護士に相談しながら計画的な返済プランを立てることのできる方法です。
計画的な返済ができない人や、業者の取立てに悩まされる人にとってはうってつけの方法と言えるでしょう。
債務整理富山|債務整理の相談ならとやま市民事務所 (13285)

任意整理とは、司法書士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きです。裁判所は関与しません。
すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。
高金利(利息制限法の上限金利を超える金利)の消費者金融等と取引がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らします。
そして、利息制限法引き直し計算による減額後、将来の利息はカットして分割払いをするという交渉や、過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉をしていきます。将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、一括返済による減額は、必ずできるわけではありません。

財産を残しつつ借金が減る個人再生

任意整理に比べれば制約が多いものの、借金の額が減るのでいくらか負担は楽になる方法が個人再生です。
これはあらかじめ裁判所に数か月分の返済金を積み立てておくことで、しっかりと返済するつもりがあります、
と意思表示しなければ利用することができないものです。借り入れもできませんから、
ある程度貯蓄はあるけれど、長期的な収入が見込めなくなった人にふさわしい方法と言えるでしょう。
個人再生 | 横須賀 弁護士|さくら横須賀法律事務所(横浜弁護士会所属) (13289)

また個人再生には自己破産のような免責不許可事由はなく、借金の理由も問われませんので、ギャンブルや浪費で借金をしてしまった場合でも利用が可能です。
ただし、自己破産とは異なり、住宅ローンを除く借金が5000万円以下で、継続的に安定した収入がある、などの要件に合致しなければ個人再生は適用されません。そのため、自己破産よりも手続きが複雑となっており、裁判所に納める費用や弁護士・司法書士に依頼した場合の費用が自己破産に比べて高くなる可能性があります。

個人再生をすると、信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されて、5~7年間は新たなお借り入れやクレジットカードを作成することができなくなりますが、この点は自己破産と同じです。また、官報に掲載されること、一部の借金だけを整理することができない点も同様です。

借金はチャラになるけれど財産権を放棄する自己破産

最後の手段ともいえるのが自己破産です。この債務整理の方法を選ぶと、一定額以上の財産は
放棄しなければいけません。それゆえマイホームや固定資産などはすべて自分のものでもなくなります。
また、いわゆるブラックリストに載ってクレジットカードなどを作れなくなることは有名でしょう。
自己破産とは?自己破産の5つのデメリット (13292)

自己破産とは、申し立てた人の収入や借金の額を考慮し、裁判所が“この人は支払い不能状態である”と判断した場合、返済が免除される手続きになります。

具体的には、借金が1000万円あっても、年収が3000万円の人の場合、返済することは可能ですので、支払不能状態ということにはなりません。
しかし、借金が1000万円で年収が150万円の人ならば、返済することは不可能ですので、支払不能状態ということになります。

自分に合った方法を選んでしっかりとした債務整理を!

いかがでしたでしょうか? 様々な債務整理の方法があることがわかっていただけたかと思います。
ご自身の借金額、収入、マイホームなどの資産を所持しているか、これから先生活水準を落とせるか、
などなど様々な条件を鑑みつつ、ふさわしい債務整理を選んでくださいね。
自己破産・個人再生・特定調停・任意整理それぞれの方法のちがいと特徴:借金整理の基礎知識 (13296)

借金整理法任意整理特定調停個人再生自己破産
申立要件特になし支払不能のおそれ支払不能のおそれ支払不能
申立先裁判外手続き簡易裁判所地方裁判所地方裁判所
法的性格和解合意調停裁判所の決定裁判所の決定
成立要件各債権者との合意各債権者との合意債権者の過半数の同意(給与所得者は不要)
整理の結果利息制限法+将来利息カット利息制限法+将来利息カット5分の1以上の弁済支払義務免除
根拠となる
法律民法
利息制限法
出資法特定調停法
民事調停法民事再生法破産法

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