【同時廃止?】自己破産で財産がない場合のケースまとめ | キュレーションメディア

【同時廃止?】自己破産で財産がない場合のケースまとめ

自己破産を行う際に財産がない場合はどうなるのでしょうか。一般的に自己破産において財産がない場合には「同時廃止」という手続きがとられます。しかしながら、これは財産がある場合の手続きとどう違うのかまとめて行きたいと思います。

自己破産で財産があるのとないのとでは違いがあるのか?

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「同時廃止」とは、これといった財産がなく、破産手続費用を支払うことが出来ないと認められた場合の自己破産における手続きのことです。同時廃止では破産手続開始決定と同時に手続きが終了しますので、破産手続きは一切行われません。

一方、財産がある場合は「管財事件」となります。管財事件では、破産開始決定となると同時に裁判所によって破産管財人が選任されます。破産管財人は破産者の財産をお金に換えて、債権者に配当し、破産手続きが終了します。

自己破産において、一定金額より財産がないと同時廃止という形になります。
つまり、財産がない人では、通常の自己破産の手続きをとる手間がいらないため、簡略化された方法がとられるのです。

同時廃止は珍しい?

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自己破産しようとする人の約9割は同時廃止の決定をうけています。
自己破産する人に50万円程の財産がない場合は同時廃止になります。
財産がない場合の自己破産に破産管財人を選出しても意味がないからです。
自己破産しようとする人に財産がないのは当然ですのでこの割合になります。
自己破産の大部分が同時廃止、というのは良く考えれば納得できます。
もう財産もなくどうしようもないから自己破産するわけで、そうでないなら他の債務整理の方法があるわけです。
最後の手段にいたるまでに金に換えることができるものは、ほとんど失っていると考えるのが自然でしょう。

同時廃止の基準は裁判所により違う?

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一般的には、現金、貯金、生命保険の返戻金、退職金、車などの個々の財産が20万円を超えた場合は管財事件となります。

しかし、大阪地方裁判所では、これらの個々の財産が20万円を超えた場合でも、按分弁済をして同時廃止となる場合があります。

同時廃止のための按分弁済とは、20万円を超える財産があったとしても、その財産を破産者や代理人の弁護士などがお金に換えて、債権者に配当することです。これにより、財産を減らし、通常の同時廃止と同様の手続きを行います。

債権者への配当は管財事件と同じように借金の額に応じて配当されます。

大阪地方裁判所では、財産が20万円を超えてしまっても、管財事件にするより破産者の按分弁済による同時廃止にした方が迅速に破産手続ができ、破産者は費用を抑えることができるので、このような方法が行われているようです。

また、債権者としても配当によって多少なりとも借金が返済されるので、管財事件とならなくても問題ないでしょう。

大阪地方裁判所のように全ての裁判所で同時廃止のための按分弁済ができるとは限りません。裁判所によって対応が異なるので注意が必要です。

裁判所により基準が違うようです。
そもそもが裁判官は「自己の良心に基づいて」仕事をするわけですから、多少の基準のずれはあるものでしょう。
先に裁判所や法テラスなどで自分が行おうとしている裁判所ではどうなのかを確認しておくほうが良いかもしれません。

同時廃止のメリット・デメリット

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同時廃止になれば、当然、破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産の所有権(管理処分権)を失うことはありませんし、破産手続開始決定後に取得した財産の所有権も当然、本人の物となります。

また同時廃止の場合は、「引越しや旅行が自由に行えます」が、破産管財人が付き、管財事件になった場合には、「免責許可の決定を受けるまで、裁判所の許可を取らなければ引越しや長期の旅行に行くことはできません」。

同時廃止のデメリットは、自己破産手続きの一種ですので自己破産と一緒です。
ブラックリストに載ったり、官報に載ったりといったことですが、自己破産の最大のメリットである借金がなくなる、というのを考えるとメリットのほうが大きいでしょう。
また、同時廃止特有のメリットとしての一番は時間と費用の短縮です。
財産がないので、財産調査をする必要もないし、それをお金に換える破産管財人も必要ありません。
それだけ、費用も時間もかからずに済みます。

同時廃止にならない場合がある?

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同時廃止の手続では破産管財人が選任されないため,財産や免責不許可事由(または裁量免責の可否)の調査が十分になされないおそれがあります。

そのため,費用の安い同時廃止とするために,申立ての段階で,財産や免責不許可事由を申告しないなど,不正な申立てがなされる可能性がないとはいえません。

そこで,東京地方裁判所など各地の裁判所では,同時廃止とするかどうかの判断は,かなり慎重なものとなっています。

具体的には,「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すること」の判断については,申立書の記載等からみて,明らかな場合でなければなりません。

財産があると疑われる場合(否認権行使によって財産を回収できる場合も含みます。)や資産調査が不十分な場合には,破産管財人の調査を要するとして,管財事件(少額管財事件)となる場合があります。

また,免責不許可事由がある場合には,裁量免責をしてよいかどうかを判断する必要があります。

そのため,免責不許可事由があると疑われる場合や免責不許可事由の調査が不十分な場合,または,免責不許可事由があるという場合には,破産管財人による免責調査を要するとして,やはり管財事件(少額管財事件)となる場合があります。

つまり、同時廃止は簡便な手続きであっという間に自己破産ができてしまいます。
しかしながら、破産管財人がいないため、本当に財産がないのかわかりません。
そこで資産調査が不十分な場合などでは同時廃止ではなく、管財事件(少額管財事件)になってしまうことになります。
書類等はきちんと不備のないようにしないと認めてもらえない、ということですね。
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