自己破産後の生活の変化と、クレジットカードの使用について | キュレーションメディア

自己破産後の生活の変化と、クレジットカードの使用について

自己破産を考えている人にとって、自己破産後の生活の変化を知る事は重要な事です。どの様な制限や弊害があるかを知った上で、望みたいものです。また、クレジットカードの使用も制限されるという話もあるようですから、これらも含めて説明していきたいと思います。

自己破産手続き申請中の生活とその変化

自己破産をしますと

自己破産をしますと

様々な悩みが出てきますが、冷静にすべきことを知っておきましょう。
自己破産をした際、全ての財産が処分されると思われがちですが、実はそうではありません。

原則99万円を超える現金と時価20万円を超える財産は処分の対象になってしまいますが、家具や服などの生活必需品や99万円以下の現金については処分されません。

つまり、贅沢なものを持つことが出来なくなります。とはいえ、最低限の交通手段はありますから、仕事や学校の必需品は持つことができるので、贅沢を我慢すれば無理な生活にはならないはずです。
自己破産後はブラックリストに載ってしまいますので、お借り入れしていた消費者金融はもちろん、他の貸金業者でのキャッシングもできなくなります。

これは、いわゆるブラックリストとよばれる個人信用情報機関に事故情報が登録され、貸金業者間で情報を共有しているためです。

これは当然といえます。また、破産申し立て中に、財産を隠したり新たに借金をしますと、破産の免責を認められなくなる可能性がありますから絶対にしてはいけません。

就職や仕事はどうなるのか?

これらのみならず、就職でも不利になります。破産手続きから免責まで、就ける職業に制限がかけられるからです。主に弁護士や建設関係、会社役員と様々です。短い期間ではありますが、退職することになるので次の仕事を見つけなくてないけません。
ついている仕事によっては、資格がなければ働けないことがあります。しかし、欠格事項になる場合があって、資格を停止されるので、やめざるを得なくなるときがあるので注意しましょう。なお、破産状態を脱すればすぐに復権できるものが多いので頑張りましょう。
また、意外かもしれませんが以下の職業は特に制限されることはありません。
医師
教員
地方公務員
国家公務員
薬剤師
看護士
建築士
制限される仕事とそうでない仕事は理解しておきましょう。
通常、自己破産したからといって会社を解雇されることはありません。
少なくとも、法律上は自己破産は解雇事由にはなりません。
ただし、何らかのきっかけで過去に自己破産したことが判明したり、ブラックリストに載っていることが判明した場合には、そのことが採用を検討する際に不利益に評価されることが絶対ないとは言い切れません。
直接の弊害はありません。しかし、根回しを怠れば、会社に居づらくなって結果的にやめるなんて話はあり得ますので、注意してください。
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生活はどうなるのか?

自己破産は、申し立てた人が対象になりますので、家族への悪影響は基本的にはないと考えればよろしいと思います。
しかし、マイホームや車などの財産が全てなくなってしまいますので、ご家族の方は間接的に悪影響を被ることになります。
万が一、家族が保証人や連帯保証人になっているような場合には、督促や取り立てをされることになります。
風評もありますし、自己破産の前には家族と相談しておきましょう。お子様がいらっしゃる場合は学業に影響が出る恐れもありますので。

自己破産でも残る債務ってあるのか?

・浪費が原因で借金した
高額の買い物や飲食をしたり、キャバクラなど風俗にお金を使い過ぎて借金をした場合、免責は認められません。
・ギャンブルが原因で借金した
パチンコや競馬・競艇などのギャンブルにお金を使い過ぎたり、借金をしてまでギャンブルをしていた場合、免責は認められません。
他にも裁判所にうそをついたり、海外旅行を頻繁にしていたというのも同様の状況になります。
◆租税等の請求権  第253条1項

国庫収入を確保するという政策上の理由から非免責債権とされています。
●国税や地方税、年金、健康保険料等で財団債権にならなかった租税債権のことです。

◆破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権  第253条2項

●詐欺等(着服・横領など)によるにより窃取した金銭等の損害賠償請求権
◆破産者が、故意や重過失で加えた人の生命や身体を害する不法行為に基づく
  損害賠償請求権  第253条3項
◆民法に規定される夫婦間の協力・扶助義務に係る請求権、婚姻費用分担義務に係る請求権、 子の監護義務に係る請求権、扶養義務に係る請求権、その他これらの義務に類する義務で、契約にもとづく請求権  第253条4項

この辺りは、当然といえば当然です。そうでなければ悪用される恐れがありそうですよね。

クレジットカードは?

基本的には…。

ただ自己破産をすると新たにクレジットカード持てなくなります。
キャッシングやカードローンの審査にも通りません。

自己破産をすると信用情報機関に自己破産をしたということが最低5年間は、情報が載り続けることになるので、クレジットカードの申込みをしたところで、原則、審査に通ることはないでしょう。

何気に不便さが出てきます。しかし借金で事故を起こしたので仕方がないといえば仕方がないです。しかし、どうせならば利用するすべを知っておいても損はありませんよね。

どうしても持ちたい場合は?

自己破産から7年経過すると個人信用情報機関に記録された情報が完全に消えるのでクレジットカード発行可能になります。

ただし、その7年間はクレジットカードの利用履歴であるクレジットヒストリーが残っていない状態、いわゆるホワイト(利用履歴が真っ白)と呼ばれる状態になり、通常のクレジットカードだと審査に通りにくいです。

一つ目の手段はじっくり待つことです。待ってしっかりと摂生が出来たうえで、利用すれば安心のクレジットカードライフが送れるといえるでしょう。
しかし誰もがその名を言われればピンと来るような有名なクレジット会社で、自己破産の方でもカード発行しているケースは見られます。一般的な傾向として、外資系のクレジットカードは、自己破産をしていても事故情報が消えない段階でカードを発行する傾向が見られます。

この辺の所は、日本と欧米文化の違いかもしれません。日本の場合、過去にトラブルを起こした人は信用力に問題ありと判断して、審査を通さない傾向があります。しかし欧米の文化では、過去に何が起きたかではなく現在どうなのかという方を重視します。

つまり、現状を重視してくれるクレジットカード会社ならば、発行が期待できるのです。日本ではかなり難しくても、文化が違う国ならば作ってもらえる可能性が高いのはいいものですね。
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終わりに

このように自己破産は、重要なライフラインの一つです。これによってあなたの生活に光明が見えるわけですが、その反面生活に支障が出る側面もあります。特にクレジットカードのが一例ですが、場合によっては作成が可能な場合もあるのです。しっかりと自分の予算と相談して計画を以て活用してください。
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