【知りたい】≪借金減額≫債務整理でどのくらい減らせるの? | キュレーションメディア

【知りたい】≪借金減額≫債務整理でどのくらい減らせるの?

債務整理をする場合、具体的にはどのくらいの額の借金を減らせるのでしょう。債務整理の方法によって大きく違ってくるのでしょうか。自己破産以外で大きく借金を減らせるのはどんな方法でしょう。債務整理での借金減額について調べてみました。

任意整理の場合。

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どれだけ減額出来るかは、債権者との交渉次第です。

最近の任意整理では、利息制限法に基づく引直計算によって債務残高が減少したり、過払い金が発生したりすることはあまりありません(※)。

しかし、任意整理のメリットは、債務残高の減少だけではありません。利息制限法に基づく引直計算で債務残高がを減らすことができなかったとしても、任意整理をする前よりも返済月額を下げて、余裕をもって返済できることが多いほか、ほとんどの事例で、任意整理後の将来利息をカットしてもらうことにより、返済総額を大幅に減少させられるというメリットもあります。

任意整理の結果
この事例では、消費者金融の契約はすべて「グレーゾーン金利」で
あったため、利息制限法の引き直し計算が可能でした。
計算の結果、借金総額が、270万円から160万円に減少しました。
任意整理は債権者と債務者での話し合いです。
どれだけ減額できると決められたものではありませんので、交渉によって大きく減額できる可能性もあれば、全くできない可能性もあります。

任意整理の多くは弁護士に依頼しての事になりますので、弁護士の交渉能力も大きく関わってきます。

任意整理はあくまでも任意での整理方法になりますが、債務者が弁護士を立てて交渉した場合は、減額も含めて、有利に交渉が進む事が多いです。

個人再生の場合

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大きな額の借金でも、100~300万円程度に減額されます。

以下の金額を3~5年かけて払い、残りの借金は帳消しになります。

借金が100万円未満のとき→その借金額は払う
借金が100万円以上500万円以下のとき→100万円だけ払う
借金が500万円を超え1500万円以下のとき→借金の5分の1だけ払う
借金が1500万円を超え3000万円以下のとき→300万円だけ払う
借金が3000万円を超え5000万円以下のとき→借金の10分の1だけ払う

*ここでいう「借金」には、住宅資金特別条項の利用の場合の住宅ローンと、担保権によって返済可能と想定される借金を除きます。
ただし、財産を多く所有していて、その財産総額が上記の払う額よりも高い場合は、その財産総額分を3~5年かけて払うことになります(財産は失いません)。

個人再生は裁判所による、個人の再生の為の手続きです。
個人再生が認められれば、生活債権が可能なだけの額まで減額されます。

およそ100万~300万程度なら、仕事をしながら返済できるので、この額まで減額が可能です。

一般的には個人再生で借金が1/10程度まで減額されると見られています。

特定調停の場合。

過払い・過払い金請求/弁護士法人アディーレ法律事務所 (10335)

基本は交渉次第ですが、過払い金が発生している場合、その分が減額されます。

調停はだれでも簡単にでき、費用も大変安上がりで、しかも大変な効力があります。「利息制限法」による上限金利は、10万円未満なら年利20%、100万円未満なら年利18%、 100万円以上の場は15%までと定められています。
したがって、サラ金の場合はほとんどの 場合18%になります。 サラ金は一般的に年利25-29%で貸し付けている場合が多いので、利息制限法の上限金利との差は10%前後。 この10%前後の差額を、調停を申し立てる事によって、過去の取引きに遡って取り戻す(元金から差し引く)ことが可能になります。 
単純に計算しても、たとえば50万円を5年間28%で借りていた人が、調停で25万円に減らすことが可能になります。 しかも多くの場合、調停成立後は利息無しの分割払いにできます。
特定調停は基本的には任意再生と同じで、債権者と債務者の話し合いです。
その場を裁判所設けるのが調停になります。

あくまで債権者と債務者の調停の場ですが、裁判所に選ばれた調停委員が存在するので、その調停について協議をしてくれます。

減額する事で債権者と債務者が了承すれば、それは調停調書にまとめられ、法的に有効な書類となり、その調書に従わなければなりません。

自己破産の場合。

自己破産 | 横須賀 弁護士|さくら横須賀法律事務所(横浜弁護士会所属) (10336)

破産ですので減額はありません。債務自体がなくなります。

Q4. 免責手続とは,どのような手続ですか?

A. 破産手続開始決定・同時廃止の決定がなされて破産手続が終わっても,債務はそのまま残ることになります。そこで,残った債務につき,法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といいます。

破産手続開始決定・同時廃止の決定後,裁判所は,破産者について免責許可の決定をすることの当否について,債権者が意見を述べることができる期間を定めて,各債権者に通知をします。また,必要があれば,再度破産者を審尋することもあります。裁判所は,その期間内に出された債権者からの意見を考慮して,免責を許可するか,不許可にするかの決定をします。免責許可決定も官報に公告され,債権者からの不服申立てがなければ確定します。

自己破産は破産法による制度です。
現在借金が返せない状態であり、破産状態を認めて、本人が本来支払うべき借金を帳消しにするのが自己破産です。

減額ではなく、債務を返済する責任が免除されます。それが免責です。

減額と言う観点から見れば、100%減額と言う事も出来ます。
最終的な救済措置ですので、どうしても返済が無理となれば、自己破産の手続きをとりましょう。

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