【任意整理の不安】債権者は和解に絶対応じてくれるの? | キュレーションメディア

【任意整理の不安】債権者は和解に絶対応じてくれるの?

借金を大きく抱えた場合、どうにかしてその状況を打破したくなるのは当然のことです。そのうちの一つが、任意整理ですが、今回はその内容の説明と、こうした和解案は相手側が応じてくれるのかを述べていきたいと思います。正しい対応で前向きの人生を送りましょう。

そもそも任意整理とは?

支払いの条件が緩和されます。

支払いの条件が緩和されます。

金利の一部カット(運が良ければ今後0に)や、支払いの回数を変える事によって、生活がプラスに向上されます。
「任意整理」とは、裁判所などの公的機関を利用せずに、司法書士などの専門家が本人に代わって貸金業者と交渉して、今後の債務(借金等)の返済方法について和解をする債務(借金等)の整理方法をいいます。
(簡単にいえば、「任意整理」とは、「今後の借金の返済方法について、専門家が代理人として和解交渉をする。」ということです。)
その代わり和解の条件をしっかりと守らないと大変なことになります。減免などを要求するのですから、当然です。

任意整理に応じない不安

訴状が家族の目に届けば…

訴状が家族の目に届けば…

溜まったものではありません。しかも内容証明で送られれば怖いなんてものではないはずです。
しかし、任意整理の受任を通知した後に貸金請求の訴訟を起こされるケースがあります。
貸金業者側が貸金請求の訴訟を提起することによって、裁判所から債務者の自宅に訴状が送られてきます。
例えば家族に内緒で任意整理を行っている場合などは、訴状が送られてくることによって家族に知られてしまうという可能性があります。

貸金業者の中にはそのような効果を狙って、訴訟提起をしてくるような悪質なところもあります。

借金は内緒で行っている人が多いです。ですから、こうした訴状が届いたとすれば、家族にばれるので、債務整理をためらっている方もいらっしゃいますが、実際にはどうなのかが気になるところですよね。

意外にも協力的

しかし,一部の貸金業者を除いて,比較的和解に応じてきます。もちろん分割の回数等の条件にもよりますが,まったく和解に応じないという貸金業者は,むしろ稀です。
その理由としては、金利に貸し焦がしを想定した金利設定がなされているからだといわれています。取れないよりは、ある程度取った方がプラスという判断という事です。
和解金を「分割」で返済する場合の返済期間についてですが、実務上は、概ね「3年間~5年間」を目安として和解が成立しています。
しかし、返済期間が5年を超える分割払いの和解案を提示した場合には、遅延損害金や将来利息を付けることを要求するなど、抵抗してくる貸金業者が少なくありません。
相手が応じやすい条件にすれば、なおさら協力的に応じてくれるはずです。そこは弁護士さんとしっかりと相談したいところですね。

難航しやすい場合もあります。

・任意整理をするには、「任意整理後の支払いが可能な程度の収入があること」が必要
・任意整理では、弁護士に依頼をしても断られるケースがある
・任意整理では、債権者が話し合いに応じないケースもある
払うものがなければ応じてくれないのは、どの世界でも一緒といえ、当然の前提です。
一番和解が難航しやすいのは,上記の和解難航な一部の貸金業者と,金融関係ではない債権者です。例えば,友人や会社の上司・同僚,または取引先などからの借金の債権者等です。
特に友人との貸し借りだと何かとつらいですよね。
各業者の経営悪化のため,弁護士が介入しての任意整理を開始した場合であっても,利息をカットしないという業者が増えてきました。

しかも,話し合いがつくまでの利息(経過利息)だけでなく,支払いが完了するまでの将来の利息(将来利息)すら強硬にカットしないと言ってくるようになってきています。

その際には、長期分割払いに甘んじるしかない事態になりえます。利用する前に、その業者さんの経営状況を調べておくことも重要になりそうですね。
以下のようなケースでは任意整理を断られることがあります。
利息カットには応じるが、分割払いには応じない
過払い利息分の免除には応じるが、将来利息のカットには応じない
会社やグループの方針として、そもそも任意整理には応じない
取引開始からまだ一度も返済をしていないため、応じられない
取引開始からまだ月日が浅いため、任意整理には応じない
あくまで、個人的な任意交渉なので断る事はあり得ます。上の例ならば支払った実績がなかったり、都合よすぎる条件ならば応じてくれることはありません。しかし、あなたが自己破産せざるを得ない状態になれば、手に入る金額が減るので、応じてくれることがあるという事です。そこは注意していきましょう。

その後しておくこと

対応を誤れば

対応を誤れば

大きく悩む事になりますから、注意してくださいね。
債権者との合意がまとまったら,合意書を作成します。

希に,「合意書は作らない」と言う債権者がありますが,後で,「言った・言わない」の水掛け論が発生した場合に,大変ですから,合意書は作成すべきです。

後々,紛争を招くような対応は絶対にやめましょう。

口約束が契約になるとは言え、後々もめてしまう事がないようにしっかりと、書いておくことは必須です。弁護士立ち合いでやりましょう。
いったん和解契約書で約束したことについては、何が何でも守っていかなければなりません。債権者にとっては、減額に応じた上での約束ごとなので、債務者が再び滞納の問題を起こせば、もう債務者が救われる手立てはなくなってしまいます。
これは、何も相手側が守るというだけではありません。折角相手があなたにとってプラスの条件を出してくれたのですから、それを破るともはやあなたを救う手立てはなくなります。絶対に守りましょう。

終わりに

このように任意整理は基本的には、応じてくれる場合が多いです。しかし絶対というわけではなく。取引の回数が少ない場合や金融会社以外の取引だと難航する事があり得ます。しかし、最終的には自己破産してしまった場合の取り分よりは多い場合が多いので、最終的には応じてくれる場合が多いです。しかし、重要なのは、これは相手側の義務ではなく断られることがあり得るという事は肝に銘じておきましょう。
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