債務整理に必要な裁判所への手続きや書類≪ピックアップ≫ | キュレーションメディア

債務整理に必要な裁判所への手続きや書類≪ピックアップ≫

基本的に裁判所と非常に深く関わってくる債務整理ですが、スムーズに借金の減額、免除を目指すための裁判所への必要な手続きや書類などを含め任意整理、特定調停、個人再生、自己破産を行う上での注意点、疑問点について分かりやすく解説しています。

債務整理は裁判所を必要とする?しない?

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債務整理と言えば多額の借金を背負う債務者を救済するための法的措置として知られていますが、債務整理の種類によって裁判所への手続きが必要になるもの、準備する書類や解決に要するまでのスピードなど異なるポイントが多々あります。

それぞれの債務整理と裁判所の関係について見ていきましょう。

裁判所を介さない「任意整理」

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債務整理には大きく分けて裁判所を通さない「任意整理」と裁判所への手続きが必要となる「法的整理」の2つがあります。

任意整理は裁判所を通さないため必要な手続きが少なくすぐに取り組められ、解決までの期間が短く済むことも期待できますが、債権者側との交渉次第によっては思いもよらぬ時間をかけることにもなりかねません。

スピーディーな円満解決のためには実績ある弁護士事務所、司法書士事務所への依頼が不可欠です。

任意整理とは、裁判所を通さずに相談者様の代わりに司法書士や弁護士が 債権者(消費者金融・信販会社・カード会社・サラ金業者など)と任意の話し合いを行うことです。

任意整理の場合においては、相談者様は高い金利でお金を借りている場合が多く、今までの返済の履歴を取り寄せ法定利息で再計算を行うと、現在の借金残高より少なくなる可能性が高いのです。

任意整理自体は司法書士や弁護士に頼まなくても相談者様個人で手続きを行うことは可能です。
ただし、金融業者はプロですので、相談者様個人で任意整理を行う場合、交渉に応じてもらえないケースや金融業者に有利な合意内容になってしまうケースが多いです。

裁判所への手続きが必要になる「特定調停」について

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特定調停は債権者側との交渉を進めつつ借金の減額を目指すというのは任意整理と同じですが、こちらは裁判所が選んだ調停委員が債務者と債権者の間に入ることになります。

自身で交渉を進める必要がありますが、費用は基本的に収入印紙代と郵便切手代のみですので非常に安上がりです。

申立書裁判所へ提出する申立書は記入例など参考になる資料が各裁判所、そのホームページに置いてあるので安心ですが、正本・副本の2部ずつ必要となる点には注意しましょう。

Q2. 特定調停は,どこの裁判所に申し立てるの?

A. 特定調停の申立ては,相手方(特定調停においては債権者を相手方といいます。以下同じ。)の住所,居所,営業所又は事務所の所在地の区域を受け持つ簡易裁判所に行います。

なお,複数の相手方に対し申立てをする場合には,一つの簡易裁判所にすべての相手方の住所等がないときでも,いずれかの相手方の住所等の区域を受け持つ簡易裁判所において,すべての事件を関連事件として取り扱うことがあります。

Q3. 特定調停を申し立てるには,どうしたらいいの?

A. 特定調停を申し立てる場合には,特定調停申立書,財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者一覧表などの書類を作成し,申立手数料(収入印紙)及び手続費用(予納郵便切手)と併せて,Q2の裁判所に提出する必要があります。

裁判所への手続きが必要になる「個人再生」について

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個人再生は住宅ローンを除く債務を5分の1に出来る債務整理となっていますが、減額割合が大きいだけに裁判所へ提出する書類も多く、解決までの期間も長くなります。

裁判所へ申立後2ヶ月ほどは家計収支表を付ける、一定金額を通帳に積み立てる必要があり、これらは再生計画の認可が下りるかどうかの重要な判断材料となるのです。

下記が裁判所に提出する主な書類となります。

申立書
住所・氏名・連絡先等個人を特定する情報

陳述書
職業の内容・収入・家族構成・住居の状況・滞納税金の有無・個人再生申立てに至った経緯(事情) など

財産目録
現金・預貯金・貸付金・積立金・退職金・保険・有価証券・電話加入権・自動車(二輪車)・不動産・高価な品物 などの具体的価値

債権者一覧表
借入先の住所・氏名・連絡先・借入額・借入れの時期(期間) など(※1)

家計表
1か月単位の家計表(※2)

(※1)借入れだけでなく、クレジットカードでの買い物やローン、連帯保証債務なども含める必要があります。

(※2)同居している人がいる場合、同居人を含めた家計表を作成する必要があります。

この他にも住民票、建物・土地の登記事項証明書など住宅に関する資料、源泉徴収票を始め、児童手当支給決定書や年金通知書などケースによって必要となる資料も多々あるため必ず専門家に相談しておきましょう。

裁判所への手続きが必要になる「自己破産」について

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経済的に破綻した方が生活再建するための債務整理が自己破産となります。

自己破産には20万円以上の高額な財産を所有している場合は少額管財、所有していない場合は同時廃止という2つの方法があり、前者は手続きに要する期間が約6ヶ月~1年、後者は約3ヶ月と大きく異なります。

こちらも個人再生と同様、それ以上に裁判所へ提出する書類数が多く、1ヶ月程度余裕を持って集めたほうが良いでしょう。

自己破産手続きを進める上での注意点としては「免責不許可事由」が挙げられます。

免責不許可事由とは,自己破産をする方に以下のような事情がある場合,原則として裁判所は免責を認めないというものです。免責不許可事由があり,裁判所が免責を認めないと決定した場合,借金を支払う義務はなくなりません。もっとも,免責不許可事由がある場合でも,諸々の事情を考慮して,免責を認めることが相当とされる場合には免責が許可されます。(これを「裁量免責」といいます。)現在の東京地方裁判所の運用では,たとえ免責不許可事由があったとしても,資産を隠そうとしたり,嘘をついたり,決められた時間に出頭しない等の不誠実な行為がない限りは,基本的に裁量免責を認めています。
故意ではないにしても免責不許可事由とならないよう、虚偽説明や誤った書類の提出は絶対に止めましょう。
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