借入先の合併!その場合過払い金請求ってできるの? | キュレーションメディア

借入先の合併!その場合過払い金請求ってできるの?

過払い金の請求をしようと思ったら、その会社が合併されていた場合過払い金の請求は出来るのでしょうか?合併では無い場合の債権譲渡の時はどうなるのでしょうか?知っておかないと損をする可能性のある、債権会社の合併などについて紹介します。

借入先が合併した場合

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債権と債務の全てを合併先の会社が引き継ぐことになりますので、合併する前の会社が負担をしていた過払い金を支払う債務も新会社が引き継ぐことから、合併先の会社に過払い金請求をすることができます。
借入先A社がB社に合併されたとしても、過払い金の請求が出来る事となっています。
請求先は合併をしたB社に行うことになりますので、注意が必要ですね。
合併をする際には、きちんと連絡が来るはずですが、もしも来ないときにはこちら側からでも連絡しておいた方が良いですね。
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債権譲渡の際

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債権譲渡が行なわれた結果、返済先が代わったという場合もあります。
その場合には、消費者にとっての債務だけが移転したということとなり、その時点で過払い金があった場合には、新しい債権者には過払い金返還請求を行なうことはできないことになります。
債権譲渡の譲り渡し元(元々の債権者)に対して過払い金返還請求を行なうことになります。
合併では無く、債権だけをA社がB社に売ったとした場合は、少し面倒なことに巻き込まれます。
もしも過払い金がA社にあった場合はB社に請求することになり、A社には請求出来なくなります。
債権譲渡を利用した例というのはすでに何社かありますので心当たりのある方は確認しましょう。

営業譲渡の時

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営業譲渡とは、企業の事業の一部を他社に売却することです。具体的にいえば、貸金業者A社が第三者であるB社へ貸金業者として営業する機能を譲渡します。この場合も債権者はB社へと変わりますが、債権のみの譲渡ではなく、取引上の債権債務関係もそのままB社が引き受けるので、過払い金の債務を負うことになります。
ただし、営業譲渡契約の内容によっては貸金債権のみの譲渡となり、過払い金の債務は引き受けないとされている場合もあります。この場合には、最高裁の判決として“過払い金返還債務の継承を認めない”ので注意が必要です。
営業譲渡も債権譲渡とほとんど同じです。
この際の両者間の契約内容がとても重要となります。
契約内容の中に、債権に関しては譲渡を受けるが過払い金は知りませんとなっていると、過払い金の継承がされません。

判例

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平成23年3月22日最高裁判決
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合において、譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは、上記合意の内容いかんによるというべきであり、それが営業譲渡の性質を有するときであっても、借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない。
これは最高裁の判例にもあるので、債権譲渡時の契約で過払い金に関しての契約事項が特になければ債権を譲渡された会社は支払わなくても良いとされています。

支払能力にもよる

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「引直し計算」をした結果過払い金が発生するような場合には、債権譲渡の前後で取引を連続して計算するか、別々に計算するかによって過払金の金額が大きく異なることがあります。あるいは、連続して計算した場合には過払いになるのに、別々に計算した場合には借金が残るような場合もあります。

 さらに問題となるのは、譲渡人(A社)と譲受人(B社)の片方、あるいは双方の支払い能力に問題がある場合です。
 譲渡人(A社)が破産手続に入ったり、譲受人(B社)の経営状況が芳しくなかったりと、どちらかの支払い能力が著しく劣る場合、どちらに過払金の支払いを求めるかによって、借り手に返還される過払金の額や時期に大きな差が出ることが考えられます。

債権を譲渡した会社は、それなりの意味があって行うのです。
例えばこのままだと会社が倒産すると言うこととかですね。
その場合、譲渡をしたがわに過払い金請求をしてもほとんど返ってこないことがあります。
会社が倒産していれば尚更ですね。

過払い金請求において債権会社が合併していても過払い金請求は出来るのですが、債権譲渡の際には少し面倒なことになると言うことは知っておきたいですね。

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