【債務整理の対象】『税金』『国保』『年金』はどうなの?! | キュレーションメディア

【債務整理の対象】『税金』『国保』『年金』はどうなの?!

債務整理の対象の中に、税金や国保年金という物は含むことが可能なのでしょうか。滞納をしていた税金などを債務整理出来ればとても助かります。それぞれの債務整理の対象の可否について、そして年金の免除基準などを調べてみました。

税金の滞納について

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税金の滞納分というのは任意整理の対象にはならないばかりか、自己破産や個人再生を持ってしても、免除や一部免除の対象にはなりません。
税金は国民の義務であって、必ず支払わなければならない性質があるため、借金とはまったく違った取り扱いがされるのです。

滞納をしている関係各所に相談・交渉をすることによって、滞納分を分割にて支払うことも可能となっているのです。

たとえば、住民税であれば市区町村役場に相談することによって、分割にて納めることが可能となります。
交渉次第では少額での分割も可能となっていますので、生活資金が安定するまでの間は少額で分割し、安定してきたから少しずつ増額し、滞納分を支払い終えるのが理想的です。

債務整理を行ってもなくならないのが税金ですね。
税金は、債務ではなく国民の義務となっています。
ですが支払えない場合という物も出てきます。そういった時は役所などに相談をしましょう。
何も相談しないのはとても危険です。
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国保の滞納

国民健康保険料の滞納分は、債務整理をしても減額してもらうことはできません。
自己破産をして、銀行や消費者金融からの借金などを0円にしてもらえた場合でも、国民健康保険料やその他の税金については支払い義務を免除してもらえません。
ただし、どうしても国民健康保険料を支払うことができない。という場合には、救済措置がとられるケースが大半です。
国民健康保険料などの社会保険料は、市役所等で相談すれば減額や後払い、分割払いなどに応じてもらえる可能性が高いです。
国民健康保険料に関しても、債務整理の対象になりません。
自己破産の免責を受けたとしても、保険料の支払いは残ります。
国民健康保険料に関しても、役所に言えば支払方法を考えてくれるはずですので、まずは担当の場所に連絡をしましょう。

年金の滞納

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できません。
年金保険料の滞納については自己破産しても、残っている金額が免除されないほど保護された債務です。
これは借金ではないので基本的には任意整理(借金整理)の対象にはなりません。
ちなみに、国民健康保険なども同じような扱いです。
よって滞納している年金保険料は全額支払うことが前提となりますし、支払いができない場合、将来年金を受け取れないということになってしまいます。
年金に関しても債務整理をする事は出来ませんね。
国や地方自治体に支払わなければいけないお金という物は、債務整理の対象にほとんどならないと考えておいた方が良いですね。

年金免除の条件

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年金が免除されるかどうかというのは、「前年の所得」です。
※所得とは、社会保険料などを引いたものです。
これが一定以下であれば、全額もしくは一部免除となります。
免除の種類 免除後の納付額 免除の条件
全額免除   0円      (扶養親族の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 月額3760円    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
2分の1免除 月額7510円    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 月額1万1270円 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
この条件を満たすことができれば、年金の免除が可能となります。
年金に関しては債務整理の対象にはなりませんが、免除という方法を取ることが可能です。
上記の様に前年の所得に関して年金額が決められるので、免除基準の額に達していた場合は、年金の免除を受けることが出来ます。

年金の受給

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結論を先に申し上げますと、自己破産しても年金に影響は無く、債務者が年金を差し押さえられる様なことはありません。

もともと、年金は現在では65歳以上の高齢者が日々の生活の費用として使う趣旨の資金です。

つまり、憲法で保障された国民の最低限度の生活を営む原資とも言える資金ですから、年金を差し押さえると最低限度の生活費が不足するということになりますので、年金の受給権は法律で差押が禁止されているのです。このことは国民年金法24条と厚生年金保険法41条に明記されています。

年金の受給中に債務整理を行ったとしても年金の受給が停止されることはありません。
自己破産をしても問題はありません。

税金や国保、年金というのは債務整理を行うことが出来ません。
ですが、事情を話せば支払方法等は考えてくれる物ですので、放置するのだけは避けましょう。

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