本当に知りたい事教えます。自己破産の手続き・費用・期間は? | キュレーションメディア

本当に知りたい事教えます。自己破産の手続き・費用・期間は?

ドラマ等で取り上げられていたため、その名前を知っている人も多いと思われる自己破産。その自己破産の手続きは、どうやって行えば良いのでしょう。また、費用と期間はどれぐらいかかるのでしょうか。

自己破産の手続きって?

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債務整理の一つである「自己破産」ですが、
自己破産を行えば、ブラックリストに載ってしまうというデメリットは存在するものの、
債務が免税され、金融業所からの取り立てからは解放されます。
また自己破産したとしても、
日常生活を送るために必要だと判断された財産は手元に残しておくことができます。

自己破産は債務整理の中でも最終手段だと言われていますが、
場合によっては自己破産の手続きを行わなければならない事態に陥ることもあるでしょう。
そんな時に、手続きはどうすれば良いのかわからなければ、目も当てられません。

それでは早速、自己破産の手続きはどうすれば良いのか、ここでご説明いたします。

自己破産手続は,債務を負っている人(債務者)が,裁判所に破産申立てをし,裁判所が破産手続を始める決定をすることによってなされます。

破産手続を始める裁判のことは,今まで破産宣告と言われていましたが,平成17年1月から破産法という法律が変わり,破産宣告ではなく,破産手続開始決定と呼ばれています。また,新しい破産法では,破産申立てをすると,同時に免責許可の申立てをしたことになります。

自己破産を決めた場合はその手続きがどのように行われるのかしっかり確認しておくことが大切です。
裁判所での手続きも必要ですので、ある程度は金融や法律についての理解も必要です。
こうした場合は司法書士や弁護士などの専門家に依頼することも多いですが、そうした場合にもやはり費用は必要ですので、どれぐらいの費用が必要か、どれぐらいの期間が必要なのかも調べておく必要があります。

自己破産の手続きとしては、まずは手続きに必要な書類を用意して、それを管轄する地方裁判所に提出する必要があります。
この場合は破産申立書、免責申立書、陳述書、債権者一覧表、保有している資産の目録、家計の状況がわかる書類も必要です。さらに戸籍謄本、住民票、クレジットカード、車を持っている場合は車検証の写しや査定書なども必要です。
意外と多くの書類が必要ですので、漏れのないよう揃えておきましょう。

書類をそろえて提出したら、その後は破産の審尋が行われます。
このときに裁判官から免責不許可事由に該当しないか質問を受けることとなります。

そしてその後数日して破産の手続きが開始されることになります。
自己破産をする場合も価値のある財産を持っている場合、そうした財産がない場合もありますが、換価できる財産を持っている場合は管轄事件となり破産管財人が選任されます。

そして価値のある財産を持っていない場合は同時廃止となります。
その後も手続きは続き、同時廃止の場合は比較的短期間に終えることができますが、管轄事件となった場合は手続きが済むまで半年から一年などより長い期間が必要です。

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こちらは、破産手続きの流れを図示したものとなります。

自己破産手続きの流れ

自己破産手続きの流れ
こちらのサイトでは、自己破産の手続きの流れが記載されています。ぜひ一度ご覧ください。

自己破産の手続きにかかる費用は?

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◎収入印紙代

「破産申立て+免責申立て」=「1,500円」

◎予納郵券代(切手代)

「予納郵便代(切手代)」=「3,000~15,000円」

借入社数によって予納郵便代(切手代)は変わります。

◎予納金

予納金(破産申立ての際に裁判所に納めるお金、官報に掲載する費用)は、破産手続開始決定後、「同時廃止」になるか、「破産管財人が選任されて管財事件(少額管財事件)」になるかによって大きく変わってきます。

また管財事件になった場合には、かなり高額な予納金を収めなければなりませんので、その場合には「分割払い」が可能かどうかを、裁判所に確認しておきましょう。

自己破産|裁判所に払う費用

自己破産の手続きにかかる費用は、まず裁判所に支払わなければならない費用があります。そして手続きを弁護士に依頼するならば、その費用も必要になります。
具体的な自己破産の手続きにかかる費用

裁判所に払わなければならない費用は、収入印紙代、予納金、予納郵便代です。
収入印紙代
破産と免責の申し立てを合わせて1500円
手続きの際に生じる郵便代を前払いする予納郵便代
借り入れを行っている会社の数にもよって、3000円から15000円となります。

自己破産費用:大事なのは予納金

問題となるのは予納金の額!
財産が全くない場合の同時廃止事件では、予納金は10000円~30000円で済みます。
しかし、財産があると管財事件となって予納金の額が跳ね上がります。
管財事件の予納金の最低額は50万円ですが、個人の自己破産であれば、おおむねこの金額になります。

以上が裁判所に支払う費用になります。
自力で自己破産の申し立てを行うならばかかる費用はこれだけです。

自力で自己破産を行う場合、これだけの費用が必要となるのですね。
弁護士に頼る場合はそこに弁護士に対する費用が必要となります。
弁護士や司法書士に自己破産手続きを依頼すると、少なくとも20−30万円かかります。

(中略)

その上、もしあなたに財産があれば、裁判所へ支払う費用が高くなります。これは裁判官が破産管財人をつけて、あなたの財産をお金に換え、債権者に平等に分配するのですが、この破産管財人がつくことにより、申立手数料の他に、さらに25−50万円かかります。

財産のない場合(20万円を超えるような財産と思っていてください)、自分でやれば多くみても2万5000円くらいで自己破産できます。

内訳は:
収入印紙代  ¥1500(破産申立¥1000と免責申立¥500)
郵便切手代 約¥3000(債権者の数、裁判所の指示によって違います)
現   金 ¥10290(官報掲載料です)

自己破産の手続きにかかる期間は?

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自己破産をする場合にある程度の期間がかかってしまいます。一刻も猶予が無ければ
急いで弁護士にお願いするほうが懸命です。
手続期間は概ね3ヶ月~6ヶ月間を要しますので、自己破産をお考えであれば急いだほうがよいです。
自己破産の期間は平均6ヶ月
自己破産の手続きに掛かる期間を気にされる方は意外と多くいらっしゃいます。
そこで、今回は自己破産に掛かる期間について説明していきたいと思います。

★自己破産の期間は平均6ヶ月

「自己破産ってどれくらいで終わりますか?」このような質問を裁判所に尋ねても明確な返事はくれません。弁護士や司法書士に同じ質問しても同様です。きっと帰ってくる回答は「人それぞれの状況によって違いますが、平均すると6ヶ月~1年程度です。ただし、早い場合には3ヶ月というケースもありました」的な言い回しだと思います。

これは、自己破産する人の財務状況や債権者数などによって準備する書類の数も違ってきますし、各地方裁判所によって手続きの内容などが若干違う場合があるからだと思います。

つまり、自己破産は必ず6ヶ月で終了するというように明確な期間は一切決まっていません。

自己破産手続を弁護士に依頼していた場合には、当然、自分でするよりも早く終わらせることが可能です(一部の悪徳弁護士などは、逆にまったく手続が進まないこともありますので注意しましょう)。

自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、通常、破産手続開始決定が下りるまでは「自己破産申立てから1~2ヶ月」かかります。

しかし東京地方裁判所などの一部の裁判所では「即日面接」という制度があり、これは自己破産申立てを行ったその日(またはその日から3日以内)に、弁護士と裁判官が面接し、「債務者が支払不能」と判断されれば、「その当日のうちに破産手続開始決定が下りる」のです。

ただこの即日面接は、「弁護士が代理人となっている場合に限る」となっており、債務者本人が手続する場合は認められていませんので、手続を早く終わらせたい場合は、弁護士へ依頼することを検討したほうが良いでしょう。

※司法書士に手続きを依頼していた場合は、本人申立てとなりますので、この即日面接の制度は利用できません。

こちらは、自己破産を弁護士に依頼していた場合の期間を記した記事となります。
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