【解説】自己破産するときに必要な書類とその流れ | キュレーションメディア

【解説】自己破産するときに必要な書類とその流れ

弁護士に自己破産手続きを依頼すると、必要な書類について細かな指示があるので、言われたとおりにすると問題ありませんが、取得に時間のかかる書類があるので事前に用意すると手続きがスムーズです。

自己破産を考えている方に弁護士への手続き依頼をおすすめするのは、手続き自体も煩雑なのですが申立てのために用意する書類が膨大なのです。
弁護士に代理人を依頼すると、事細かに必要な書類を教えてくれるので、自分で用意する必要がある書類も相談しながらなんとか揃えることができます。
弁護士が代行して所得する書類もあるので、弁護士に依頼すると自己破産の申立てまでの手間が全然違います。
しかも、必要な書類は地方裁判所によって結構違うのです。
ここでは基本的に日本全国の地方裁判所が要求する自己破産に必要な書類について説明しますが、ここに記載のない書類を弁護士に取得するよう指示されることがあることを覚えておきましょう。

自己破産の申請に必要な書類

自己破産手続きの申立ての必要書類まとめ (2817)

裁判所に自己破産を申請する書類一式は、にいわゆる申請書に該当する「申立書類」とそれに添付し、事実であることを証明する「添付書類」の2種類に大きく分類できます。

申立書類

・破産・免責申立書
・陳述書
・資産目録
・家計の状況
・債権者一覧表
申立書類は上記5種類一式です。
この書式はお住いの地域にある地方裁判所やホームページからのダウンロードで入手可能です。
弁護士に手続きを依頼する場合は、弁護士が未記入の書類を用意します。
陳述書以外は、弁護士に代筆してもらうことができます。

陳述書は自分で書く

陳述書の質問事項

・借金をした理由
・経済破綻になった理由
・生活の状況
・経歴
・自己破産以外で解決できない理由
・反省文
・今後の生活の事
後日の裁判官との面談で陳述書の記載内容との矛盾があると、自己破産や免責を認められない可能性があるので、基本的にどの法律事務所も陳述書だけは自分で書いてもらうようにしています。
虚偽記載は本当に不都合な結果になります。
正直に書いて問題ありません。

添付書類

1:戸籍謄本と住民票(市役所や区役所で入手)
※世帯全員分を各1通ずつ必要です。戸籍は間違えて抄本を取得しないようにしましょう。

2:固定資産評価証明書(市役所や区役所で入手)
※不動産などを所有している場合に準備します。
不動産などの財産を所有していない場合には無資産証明書を発行してもらいましょう。

3:市県民税課税証明書(市役所や区役所で入手)
※源泉徴収や非課税証明書でもOKです。

4:不動産登記簿謄本(法務局で入手)
※不動産を所有している場合のみ必要です。

5:給与明細書
※給料を貰っている人は過去2ヶ月分が必要です。

6:離職票(退職した会社から入手)
※自己破産申請時に無職の場合必要になります。
また、退職金が支給されている場合には退職金支払い証明書が必要となります。

7:生活保護や年金を得ている場合には受給証明書が必要になります。

8:生命保険証書
※数社加入している場合には全ての保険証券のコピーが必要です。
また、加入している生命保険の解約返戻金や貯蓄型の場合には証明書が必要です。

9:賃貸借契約書
※現在の住まいが賃貸住宅の場合に必要です。

10:本人名義の自動車を所有している場合
※自動車の車検証のコピーと査定証が必要です。オートバイも同じです。

11:預金通帳のコピー
※所有している各金融機関の通帳のコピーが必要です。目安として過去2年分の取引状況が確認できるが理想です。

12:クレジットカード
※現在使用している・使用していないに関係なく所有しているクレジットカードはすべて提出するようになります。つまり申請した時点で借入れも返済も出来なくなります。

預金通帳のコピーに落とし穴があります

しろくまピースオリジナル通帳&ICキャッシュカードのご案内|愛媛銀行 (2839)

過去2年分の預金通帳のコピー(取引銀行で)
裁判所や浪費が原因での破産の場合はもっと前から求められるかも知れませんが
基本的に2年分の所が多いみたいです。

ただし!この時注意しなきゃいけない事!
①ずっと記帳してないと「未記帳合算」になってしまってる場合があります。
 その場合は銀行にお願いして明細を発行して貰うのですが
 結構時間がかかるので早めにお願いしとくといいです。
 (銀行によっては1ヶ月~かかる場合もあるそうです)

②通帳を紛失した場合は、過去2年分の取引明細を発行して貰います。
 私の取引銀行はこれは有料で結構お金がかかりました(ToT)

③過去2年分ですが、その2年の途中で通帳が幾つかに跨ってる場合は
 該当する年が記載されている通帳を全部コピーします。
私の場合、「過去2年分だから」と前の通帳を2年前からコピーしたら
ダメだしされちゃいました。
2年分の明細が幾つかの通帳に跨っている場合は2年前の取引が1行でもあれば
その通帳全部コピーして提出しなければなりません。
(私の場合はその前はあまり使って無かったので結果的に10年分近かったです)

④その2年の間の出入金、特に個人名などは突っ込まれますので
どういう用途の振込みなどだったかも思い出す必要があります。

これを自分の名義の通帳全部、残高が0でもコピーします。
通帳の表紙や中表紙(支店名が書いてあるページ)もコピーします。
総合通帳の場合は定期預金が無くても、そのページもコピーします。

弁護士が通帳を見て手続きを代行してくれるケースがほとんどなので心配いりませんが、銀行によっては本人が申請しなければならないというところもあります。
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