【借金でピンチ!】多重債務の相談は公的機関を活用! | キュレーションメディア

【借金でピンチ!】多重債務の相談は公的機関を活用!

借金の相談はなかなかできるものではありません。誰かにすがりたい気持ちになりますが、中には多重債務者を狙う悪徳業者もいるので注意が必要です。多重債務者にとって重要なことはこれ以上の借金を重ねないこと。公的な機関を活用して、悪循環の根を断ち切りましょう。

なぜ公的機関に相談をすぐ相談した方がいいのか

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多重債務の相談窓口_国民生活センター

多重債務の相談窓口_国民生活センター
特設の窓口(全国)を中心に紹介しています。ここにない場合は、消費生活センターの通常の相談窓口でも多重債務相談を受け付けています。
多重債務者の名簿は高く売れるといいます。高額な借金があるほどに、次の借金のハードルが低いと考えられ、悪質な業者にターゲットにされてしまいやすいからです。

そのために何よりも重要なことは公的機関とのつながりを持つことです。
たとえ悪質業者による多重債務でなくても、多重債務を抱えている方の大半は税金を滞納されている方が多いのではないでしょうか。

借金の取り立ては債務整理が行えますが、租税に関することは債務整理を行うことができません。生きるために必要なことは、周りと孤立をしないこと。まずは公的機関に相談をしてみてください。

非免責債権の重要性

◆租税等の請求権  第253条1項

国庫収入を確保するという政策上の理由から非免責債権とされています。
●国税や地方税、年金、健康保険料等で財団債権にならなかった租税債権のことです。

行政上の強制執行(ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう)とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。…

行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。…一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。…

例…
●税金の強制的な徴収…

支払う年金や税金が払いきれないとき、住民税等を収めている役所の窓口を訪ねましょう。年金相談は年金の窓口、税金は税金の窓口(ことらは役所によって名称が異なるので、窓口等で要確認)です。

公的機関で提示される債務整理の種類

裁判所|2. 破産,個人再生,特定調停,任意整理は,どこがどのように違うのでしょうか? 具体例で説明してください。

裁判所|2. 破産,個人再生,特定調停,任意整理は,どこがどのように違うのでしょうか? 具体例で説明してください。
破産,個人再生,特定調停,任意整理は,どこがどのように違うのでしょうか? 具体例で…それぞれの手続の特徴や違いをご説明しましょう。

悪徳闇金業者の被害に遭っている方は

警察署へ

警察署へ

緊急を要する場合はもよりの警察署に相談しましょう。その後、弁護士会や金銭的な余裕がない場合は法テラスへ相談を行い、第三者機関の力を得て警察に悪質な業者に対して対応してもらいましょう。

ご自分がいま、悪質な業者に遭っているかどうか調べたいという方は下記↓の「日本貸金業協会」のサイトから【悪質業者の検索】をすることができます。多重債務をこれ以上大きくしないためには、悪質な業者を把握することが何よりも重要です。

悪徳業者の検索と相談窓口

【悪質業者の検索】悪質業者の検索 | 日本貸金業協会

【悪質業者の検索】悪質業者の検索 | 日本貸金業協会

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:法律相談予約・窓口

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:法律相談予約・窓口
法律相談は予約が便利です。弁護士に相談したいと思ったら、まずはお近くの弁護士会の「法律相談センター」へ連絡してください。予約の方法は電話とインターネットの二通りあります。ご希望の方法をご利用ください。
多重債務に関する相談は年々増え続け、2008年度には9万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられている。そのような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっている。具体的には電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い。

 こうした債務整理に関する電話勧誘(※)の相談は、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)では2004年度以降620件寄せられている。

 借金問題を抱えている消費者に、弁護士等やNPO法人等に対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口である…

債務整理を専門の悪徳業者がいる

紹介屋・買取屋や・整理屋・提携弁護士、提携司法書士 の甘い宣伝文句にだまされない。
多重債務に陥らないために提携弁護士、提携司法書士:紹介屋や整理屋などの悪質な営業を行う業者と提携している弁護士、司法書士のこと。十分な注意が必要です。…
多重債務者をだます悪徳弁護士には、次のような特徴があります。
①新聞折込広告や電話ボックスなどで宣伝している業者が紹介する弁護士
②依頼者とほとんど面談しない弁護士
③破産申立てではなく任意整理で処理することが多い弁護士
④利息制限法に基づかないで残債務を確定する弁護士
⑤面談が困難な遠方の多重債務者の受任をしている弁護士
⑥委任の際の着手金や報酬が不明確で、結果として高額の報酬を要求する弁護士
⑦破産申立てでも、破産尋審や免責尋審に立ち会わない弁護士
最近、悪徳司法書士・弁護士が、
悪徳金融業者や債務整理屋・紹介屋などと提携し、
「多重債務者」を狙うといった手法が問題となっています。

突然、自宅へ電話やダイレクトメールなどで、債務整理の手続をするよう進められた場合などは、注意が必要です。

その他の手口としましては・・・
まず、悪徳金融業者や債務整理屋・紹介屋が
「低い金利で融資します。」「債務を一本化できます。」「必ず融資できます」など、文句たくみに債務者を誘導します。

そしてその次は、「融資はできません。融資はできませんが、そのかわりに弁護士・司法書士を紹介します」といって悪徳弁護士・司法書士へまわします。

いろいろな手口で、債務整理の手続きをおこなうように誘導します。

…過払い金」を取り戻してくれるといいながらその金額の一部、又はほとんどを横取りしてしまう悪徳弁護士・悪徳司法書士がいることも頭に入れておきましょう。

多重債務を深刻化させないために

夜明けのこない日はありません

夜明けのこない日はありません

一歩一歩、小さいことから初めてみましょう
まずは公的機関の助けを借りることから
…自分の預金を引き出す感覚で簡単に借金できるので、ひと昔前までの保証人や担保を用意し、頭を下げて借金をするといった心理的な抵抗感などなくなっています。最近のテレビ広告なども暗いイメージはありません。

しかし、その便利さなどに目を奪われて、無計画に利用していると、自分の返済能力を超えてしまい、「多重債務」に陥ってしまう危険性があります。…

1 必要以上のカードは持たない。安易にクレジットやローンを利用しない。
借入金は返済能力を考え、必要最小限にし、借金が今どれぐらいあるか常に把握しておく。
2 借金返済のための借金はしないこと。
「紹介屋」「整理屋「」買取屋」などの甘い宣伝文句やおとり広告は鵜呑みにしない。
3 返済困難になったら、一人で悩まず、早目に専門の相談窓口に相談する。…

多重債務にこれ以上陥らないためにも、被害実態の把握や多重債務者を利用する業者の存在をしっかりと知る必要があります。
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