【警告】カードの枠を使い切ってから債務整理するのは間違い | キュレーションメディア

【警告】カードの枠を使い切ってから債務整理するのは間違い

どうせカードが使えなくなるのだから、債務整理の前にカード枠を使い切ってしまおうと考える方もいるのでは無いでしょうか?それは大きな間違いです。なぜカード枠を使い切ってしまうのが良くないことなのか、そしてショッピング枠まで使うと大変なことになる事実について紹介します。

カード枠の使い切りはNG

債務整理=自己破産というイメージが強いために、債務整理をする前にクレジットカードの枠を使い切ってしまうという人が多くなっています。
自己破産は返済の能力がないために、裁判所の認可のもとに、法律上支払いを行う義務というものを免れるというものです。
しかし、自己破産以外の任意整理、民事再生という方法は、債務整理の手続きを行なってからも残債の返済を行うことになります。
つまり、債務整理をするからといって無計画にクレジットカードを使い切っていると借金を増やすだけなので、注意をする必要があるでしょう。
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債務整理の中には、自己破産以外にも様々な方法があります。
例えば任意整理は、特定の債権者からの債務を整理する方法です。
この特定の債権者が、利用するカード会社で無かった場合は、その債権は残ると言うことです。
そして特定の債権者であったとしても、無理にカード枠を使い切ることによって債務が増えます。
任意整理は返済を目的とした債務整理ですので、カードが使えなくなるからカードを使い切ろうとするのは間違いです。

電子マネーに関して

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そして、最近ではクレジットカードに電子マネーの機能が付帯しているようなものもあります。
こうした電子マネーに関しても、やはり使い切っておくという事もできます。
電子マネー機能付きのクレジットカードでは、任意整理の際には、手元に残すことは難しくなるので、使い切ってから専門家に預けることもできます。
とはいえ、電子マネーの残りに関しては、任意整理の後に戻ってくることもありますが、やはり任意整理前に手元に現金を残しておくために電子マネーを使いきっておくということも良い方法です。
電子マネーに関してはご自身のお金ですから、使い切っておくのが良いですね。
任意整理後に返還されるとは思いますが、返還時期などが不明ですので、使い切っておきましょう。

ショッピング枠の現金化

稀に街中で、クレジットカードのショッピング枠を現金に換えるといったサービスを行っている業者を見かけます。窓口へといくと、業者の指定している物品をクレジットカードにて購入し、その対価として、8割前後の現金がもらえるというものです。こういったサービスを利用している方の多くは、すでにキャッシング枠を限度額まで使い切ってしまい、現金がほしいがためにショッピング枠にまで手を出している方ばかりです。しかし、ショッピング枠の現金化をする行為は、利用に逮捕者が出たことはないにせよ、業者側が逮捕されていることもある、非常に危険な行為となっています。
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キャッシング枠を使い切ってから、ショッピング枠を利用して現金化するという方がいらっしゃいます。
これはかなりキケンです。
まず現金だけが欲しいのでしたら、これは闇金に借りるのと同じくらいの金利がかかると考えてください。
10万円のショッピング枠名いっぱい使って商品を購入して8掛けで業者に売ったとします。
この時点で金利は20%です。
そして10万円にかかる金利が18%だとしたらどうでしょうか。
年利38%ということになります。
そこまでの金利を支払うのなら債務整理を行った方が良いですよ。

現金化は認めていない

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ほとんどのクレジットカード会社では、会員規約の中で、換金を目的とした利用を禁止しています。

例えば、三井住友VISAカードでは、「会員は、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。」とし、場合によってはカード利用の停止や会員資格を取消すこともあるとしています。

現金化を目的とした利用は絶対NGなのです。

このような取引が発覚すると、会員規約に違反する行為としてカード会社から一括払いを請求される可能性が濃厚です。

最近ではクレジットカード会社もこうした取引に対し、厳しい姿勢で臨んでいます。

クレジットカード会社では、ショッピング枠を利用した現金化を会員規約で禁止しています。
もしもそれがばれたら一括返済も迫られる可能性もありますよ。

自己破産での免責不可事由

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破産法には、「免責不許可事由」というものが定められています。たとえば、ギャンブルや浪費を原因として借金をしたようなケースでは、原則として免責が認められません。

そして、クレジットカード現金化を利用したということも、免責不許可事由に該当します(破産法252条1項2号)

免責不許可事由があっても、必ず免責不許可の決定がされるというわけではありません。しかし、免責不許可事由があると、裁判所から、債権者に対して配当(お金を配ること)を指示されることがあります。また、破産管財人が選任されるケースもあります。破産管財人が選任される場合は、最低でも20万の予納金を追加で裁判所に納める必要があり、破産手続も長期間に渡ることになります。

自己破産を行おうとする際にカードの現金化を行ってしまうと免責不可事由として取り扱われてしまいます。
免責不可事由に該当した場合、管財事件となり自己破産手続きにかなりのお金が発生してしまいます。

カード枠を債務整理前に使うという行為は間違いです。
カード枠というのはご自身のお金では無いことを覚えておきたいですね。

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