【恐怖】知ってる?税金・社会保険を払わないとこうなる! | キュレーションメディア

【恐怖】知ってる?税金・社会保険を払わないとこうなる!

税金や社会保険料を支払わないで放っておかれる方も多くなっています。しかし税金や社会保険料の支払いを放っておくと良いことは何もありません。税金や社会保険料を支払わないとどうなるのか、もはや財産がなくなる危険すらありますよ。

税金払わない場合

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申告及び納付等の期限は各税法により定められています。
 国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。
 これを「申告納税制度」といいます。申告納税制度では、申告をしなければならない人が申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告すると、「加算税」や「延滞税」が課される場合がありますので注意してください。
税金の中には色々は種類があります。
所得税や、住民税、相続税、贈与税、固定資産税、自動車税等々です。
そういった税金には支払期限がありますので、期限を過ぎると延滞税や加算税などさらに税金がかかります。

延滞税

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住民税に限らず税金の滞納には「延滞税」というペナルティが課せられます。この延滞税がかかるのは単純に納税期限までにすべての税額を納めていない場合だけではありません。

例えば事業所得者などの場合は自分自身で確定申告をする必要があります。この申告期限に遅れて確定申告をした場合にも延滞税を支払わなくてはなりません。

また確定申告の内容を間違えてしまい、納める税金が少なすぎた場合にも「税金を滞納した」と判断されて延滞税が課せられます。この延滞税は納税期限から遅れれば遅れるほどどんどん増額されていくので、できるだけ早く納めなければ損です。

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①式の場合の延滞税率は年7.3%か「特例基準割合+1%」のどちらか低い割合を適用
平成27年1月1日から12月31日の特定基準割合は1.8%なので、①式で適用されるのは2.8%の延滞税率です。
②式の場合は年14.6%か「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い方を適用するので、9.1%が延滞税率となります。
延滞税率はとても高く設定されています。
特に2ヶ月を超えた延滞に関しては、10%近い税を加算されますので、もしどうしても目処が立たない場合は延滞するにしても2ヶ月以内が目安と言えます。
ですが、事前にその旨を伝えておくだけでも、役所としても期限を考えてくれるはずです。

加算税

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加算税は、申告納税制度の定着と発展を図るため、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有する。
過少申告加算税
10%
期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分
15%

無申告加算税
15%
[50万円超の部分]
20%
不納付加算税
10%

重加算税 仮装・隠蔽があった場合
35%
[無申告加算税に代えて]
40%

加算税も延滞税と同じように、10%を超える税額がかかります。
悪質な場合は重加算税が課せられ、35%もの税率を支払うことになってしまいます。

社会保険を払わない

納付期限までに納付がされないとき
 電話や文書による年金事務所来所を求め、又は年金事務所職員が事業所を訪問し、納付督励を行い、早期の完納をすすめます。
督促
 社会保険料を納付期限までに納付されない事業所に対しては、督促状を送付するとともに、電話等による納付督励が行われます。
 督促状で指定した期限までに完納されない場合は、滞納保険料等を回収するための「滞納処分」に突入します。
滞納処分の流れ
 納付督励によっても、完納のめどが立たない場合は、財産調査を行い、必要に応じて「滞納処分」が行われます。この際、滞納額が高額でかつ悪質な滞納事業所については「国税庁委任」という仕組みがあります。
社会保険料を支払わないでいると、督促状が届き、さらに支払わないでいると滞納処分という手続きが行われてしまいます。

滞納処分(差押)

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財産調査で発見された、滞納者の財産に対する差し押さえを行います。差し押さえを行った場合、滞納者やその利害関係者(会社、金融機関、生命保険会社、不動産の抵当権者など)に「差押通知書」を送付します。
※法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは財産を差し押さえなければならない」となっています。

差押対象財産
不動産
預貯金
給与
生命保険
電話加入権
各種債権 その他
◆差押財産の換価・公売
 差し押さえた後も納付いただけない場合は、取立て・公売により差押財産の換価処分を行い、町税に充てることになります。換価処分とは、町税等債権を確保する最終的な措置で、その目的は、滞納者の意思にかかわらず強制的に財産を取立て・売却して代金を滞納税額に充てることにあります。

滞納処分が決まっても尚支払に応じない場合は、差押が行われます。
差押されるものは、上記の通りとなります。
生活に必要な財産全てと言っても良いですね。
それでも支払わないと、公売をされます。
そこで得た資金で、国や地方などの税金に関する関係各所は支払に充てることになります。

税金および社会保険を支払わないと、良いことは何もありません。
もしも支払えないのでしたら、放っておくのではなく支払えない旨を自治体や税務所に確実に伝えましょう。
本当に払えない方に上記の様な手段は講じないはずです。
税金を支払わないと大変なことになる事が分かりました。
期日を守って払っていくのが、トラブルにならない方法です。

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