日本弁護士連合会が行う特定調停スキームとは何だろう? | キュレーションメディア

日本弁護士連合会が行う特定調停スキームとは何だろう?

中小企業の経営者の方で、事業の再建をする方法に特定調停スキームという方法があります。特定調停スキームは日本弁護士連合会が手がける調停方法です。特定調停スキームとはどういった内容になっているのか調べてみました。

日弁連の行う特定調停スキーム

日本弁護士連合会の会長選挙の行方 - 弁護士ドットコム (14785)

日弁連では、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(通称:中小企業金融円滑化法)が平成25年3月末日に終了したことへの対応策として、主に中規模以下の中小企業の事業再生を支援するため、最高裁判所、経済産業省中小企業庁と協議し、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年12月17日法律第158号)に基づく特定調停制度を活用するスキーム(以下「本特定調停スキーム」という。)を策定し、平成25年12月から「本特定調停スキーム」の運用が開始されています。
日弁連では、中小企業の資金に関わる問題解決のために特定調停スキームという事を始めています。
日弁連だけでは無く、裁判所や国も関連する対策方法です。

特定調停スキームとは

調停 - Wikipedia (14786)

零細企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する「中小企業金融円滑化法」の終了に伴い運用が開始された
中小企業の事業再生のための特定調停を利用した支援計画のこと。
特定調停スキームは、個人の方が行う特定調停の中小企業版と言えます。
なぜ行うのかという事ですが、民事再生法を適用すると企業のイメージが悪くなってしまい、売上などの減少に繋がる可能性があります。
その点をフォローしていくために行う事になっています。

利用条件

「特定調停スキーム」を利用するためには、”私的再建手続”であることが条件になります。

特定調停は裁判所を介する債務整理手続きですが、私的な債務整理方法である任意整理と同様に、債務者・債権者の話し合いをベースとした手続です。

これにより企業の債務について、経営改善計画を策定したり、債務返済計画に従った返済条件を変更したりするには、債権者である各金融機関との間で調停の合意を行う必要があります。

利用するためには企業は私的に債権を行って行くという事です。
民事再生は国の支援の元で行いますが、私的という事は企業だけで再建をしていく事になります。
その代わりに、債務整理に対しても自由に行う事が出来、債権者サイドとしても円滑に解決する手段を選択する事が出来ますね。

調停の流れ

運用が開始されている特定調停スキームでは,特定調停を裁判所に申し立てる前に,債務者企業自身により(具体的には債務者企業の代理人弁護士や公認会計士・税理士等を中心にして),経営改善計画の策定がなされ,金融機関,特にメインバンクとの間で,その計画による再生を図っていくことにつき事前に同意が得られていることを前提に,調停の場では,すべての金融機関との間で細部を調整し,調停期日自体は1,2回で終了する,という流れが想定されています。
つまり,特定調停を申し立てる前に金融機関と事前に何らの接触もないという事態は想定されていません。申立前の事前の計画の策定,金融機関との折衝・内諾,という「お膳立て」が極めて重要です。結局,金融機関の内諾を得られる合理的な経営改善計画と返済計画の策定が非常に重要であり,特定調停を申し立てる相当前の段階から,事業再生に精通した弁護士,公認会計士・税理士等のサポートが不可欠であるものといえます。
調停を行って行く際には債権者の同意が必要になりますので、綿密な計画が必要となります。
その為に、弁護士や税理士などのサポートを受けながら再建計画を考えていく事になりますね。

債務整理がしやすい

特定調停スキームでの債権放棄は、損金算入が認められやすいため、金融機関が債権放棄に応じる可能性が任意のリスケ交渉よりも相当大きくなるという大きなメリットもあります。
特定調停スキームを行うメリットの一つに、債権者サイドとしても債権放棄された物に対しては損金として計上する事が出来ると言う点があります。
その為に、特定調停スキームで債務整理を行ってくれる金融機関も少なくありません。

コストの補助

Free illustration: Money, Finance, Financial, Stack - Free Image on Pixabay - 1302867 (14787)

特定調停スキームを利用するメリットとしては、費用が安く抑えられることが挙げられます。

特定調停スキームを利用する場合には弁護士費用がかかりますが、そもそも、通常の民事再生手続きを利用する場合などよりは、特定調停スキームを利用した場合の弁護士費用の方が安いことが多いです。

特定調停スキームの弁護士費用の額は債権者の数や依頼する企業の規模などによって大きく変わりますが、数百万円程度になることが普通です。

さらに、特定調停スキームを利用する場合には、弁護士費用の補助を受けることができます。

特定調停スキームを利用する場合に、認定支援機関によって認定を受けた弁護士に手続きを依頼した場合には、かかる弁護士費用の3分の2の金額までの補助を受けることができるのです。この場合の上限金額は200万円になります。

民事再生を行うとかなりの費用がかかりますね。
特定調停スキームも多くの専門家などに依頼をしますので、費用はかかりますが、補助してくれる制度があるので、利用しやすいという点がありますね。

経営を行う方で、再建をしていく方法として特定調停スキームはとても良い方法ですよ。

元のページを表示 ≫

オススメの記事

このまとめのキュレーター

カテゴリ一覧

新着のまとめ

最新のトレンドを知るなら、ここをチェック

【綺麗になりたい】アルガンオイルの魅力は美肌効果にあり?

dokj215

全身がしっとり・もっちり?話題のアルガンオイルの使い方!

freedamlive1009

美容と健康に効果的!アルガンオイルの意外な使い方

ゆういち2017

女性用の育毛剤~どれを使うか迷った時の選び方まとめ~

wakame

アルガンオイルの効能と成分~美容・食事の実用例紹介~

いちご大福

 

キュレーションメディア |