《3ヵ月が勝負≫親の借金を肩代わりしなくても良い方法 | キュレーションメディア

《3ヵ月が勝負≫親の借金を肩代わりしなくても良い方法

親の借金は子供が背負わなければいけない、そういった事実はあるのでしょうか。これが、相続によって親の借金は子供が返さないといけない事になっているのです。ではこの借金は返さないといけないのでしょうか?相続放棄で、返済をしなくて済ませることが出来ます。

親の借金を返済しなければいけないとき

 (8947)

「家族の借金を肩代わりしなければならない」という法的な義務は一切ありません。
ただし、下記の場合は除きます(支払い義務が発生します)。

借金の保証人もしくは連帯保証人になっている場合
未成年である借主の法定代理人になっている場合
借金を持つ家族が亡くなり、自分が相続人である場合

これら3つの例外に当てはまらない限り、家族の借金を肩代わりする必要はありません。
もし貸主に、「家族だから」という理由で支払いを要求されたら、「支払い義務がないので払わない」と言って断固拒否しましょう。
また、貸主の取り立てに協力する必要もありません。
貸主から、借主の居場所や連絡先をたずねられても、応じる必要はないです。

基本的に債務は、個人の問題ですから親であろうがその債務の返済義務は子供にはありません。
ですが、上記の様に連帯保証人になってしまっている場合は当然ですが、親が亡くなって相続が発生した場合は借金を子供が返済しなければいけません。

相続による債務とは

 (8941)

相続が開始されると,被相続人の一身に専属するものを除いて,被相続人が有していた一切の権利義務(相続財産)が相続人に承継されることになります。
相続されるのは権利だけではありません。上記のとおり,義務も受け継ぎます。プラスの遺産(資産)だけではなく,マイナスの遺産(負債・債務)も一緒に受け継ぐことになるのです。
マイナスの遺産として,代表的なものは,やはり借金でしょう。被相続人が借金を負っていた場合,相続をすると,被相続人はその借金を被相続人に代わって返済していかなければならなくなります。
相続人が複数いるという場合であれば,各共同相続人がそれぞれの法定相続分に応じて,遺産分割を経ることなく,当然に分割された債務を負担することになります。
親の借金の肩代わりを行わなければいけないのが、相続によって発生したときです。
相続は、プラス部分だけを切り取って相続することが出来るのでは無く、負債も含めた全ての資産を相続しなければいけません。
ですので、親が作った借金も相続しなければいけないと言うことになってしまいます。

相続放棄という手段

 (8944)

相続放棄とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことで、相続放棄するとその法定相続人は初めから相続人でなかったことになります。
被相続人(親)が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人(配偶者や子供など)にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続き方法があるのです。
もちろん被相続人(親)が残した債務が多くても、単純承認をしたり、限定承認をして債務を返済していくことも可能です。
借金が多すぎて支払えない場合は、相続放棄という手段を使います。
この方法を取れば、借金の返済を放棄することが出来ます。
ですので、親が残した債務を返済しなくても良いのですが、プラスの資産も放棄することになる事には注意が必要です。

3ヶ月以内に相続放棄しよう

 (8943)

相続放棄が出来る期間は法律(民法)により、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない」と定められています(民法915条1項本文)。

上記の3ヶ月の期間のことを熟慮期間(じゅくりょきかん)といいます。熟慮期間内であれば、相続を承認するか放棄をするかは自由に選択できるわけですから、相続人が自らの意思で相続放棄の申述をすれば、正しく手続きをする限りでは必ず受理されることとなります。

しかし、手続きをしないうちに熟慮期間を経過すれば、相続を単純承認したものとみなされてしまいますから、その後に相続放棄の申述をしても却下されてしまいます。そのため熟慮期間がいつ開始したか、つまり、自己のために相続の開始があったことを知った時の解釈が非常に重要となることがあります。

相続放棄は、相続が発生したことを知った日より3ヶ月以内に行わなければいけません。
この知った日というのが微妙ですので、必ず記録を取っておきましょう。
何の手続きも取らないでいると、単純承認と言って相続をしなければいけなくなります。

3ヶ月過ぎたら

 (8948)

「3ヶ月以内に相続放棄の申述をしなかったことについて、相当の理由がないと明らかに判断できる場合にだけ申述を却下し、それ以外の場合には申述を受理する実務が定着している。」
上述の「相当の理由」を裁判所に説明する前提として、
「亡くなられた方の資産や負債の存在を知った時から3ヶ月経過していない」
という条件を満たしている必要があります。
他にもいくつかポイントはありますが、この条件が最も重要です。
3ヶ月が絶対というわけではありませんが、債務の場合は必ず債務返済の通知が来るはずです。
この段階で相続が発生した事実を確実に知る条件が整ってしまいます。
見なかった、知らなかったというのは裁判官には通じません。
もしも、3ヶ月後に相続放棄を行う際には、裁判所へ申述書という物を提出しなければならなくなり、とても面倒な手続きを踏まなければいけません。
まず、相続によって債務が見つかったら、相続放棄を考えてみてください。
そしてできる限り3ヶ月以内に相続放棄をしましょう。
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