【住宅は残したい!】個人民事再生のメリット・デメリットとは? | キュレーションメディア

【住宅は残したい!】個人民事再生のメリット・デメリットとは?

債務整理の方法の一つに、民事再生というものがございます。ですが、皆さんはそもそも民事再生とは何か、ご存知でしょうか。また、民事再生のメリットやデメリットにはどういったものがあるのでしょう。今回は、そんな疑問にお答えします。

そもそも民事再生って?

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債務でお悩みの方の強い味方が債務整理です。
債務整理には様々な種類があり、それぞれにメリットとデメリットが存在し、
また場合によっては適用されないものもございます。

債務整理を行おうと考えていらっしゃる方は、
専門家とよく相談なされた上でご自身にあった債務整理を選択し実行なさってくださいね。
くれぐれも、お一人で抱え込んでしまわないでください。
辛いことがあれば、他の誰かに相談し、手を借りることも解決方法の一つですよ。

今回はそんな債務整理の方法の一つである「民事再生」についてご説明いたします。
今回の記事が債務でお悩みの方々の参考になれば幸いです。

「民事再生」とは,住宅等の財産を維持したまま,大幅に減額された借金を(減額の程度は,借金の額,保有している財産によって異なります),原則として3年間で分割して返済していくという手続です。
 減額後の借金を完済すれば,住宅ローン以外の借金については法律上返済する義務が免除されます。

民事再生は,自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが,自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。
 また,自己破産の場合,生命保険募集人等一定の職業に就けなくなりますが(資格制限),民事再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。

 そのため,民事再生は,借金額が大きく全額を返済することは困難だが,処分されたくない高価な財産(主に住宅)を所有している場合や,自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効な手続です。
 なお,民事再生の中でも個人のみを対象にした手続を,「個人民事再生」といいます。

 民事再生とは、平成12年4月よりスタートした「再建型」の倒産制度です。
 従来、和議という類似制度がありましたが、民事再生は、昨今の経済情勢をふまえ、主に経済的苦境に陥った中小企業がよりスムーズに再建できるよう制定されたものです。
民事再生について
民事再生とは、経営破綻の恐れのある企業の再建手続を定めた法律である民事再生法にしたがって、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与し、企業の再建を図っていくというものです。
再生債務者の再建を迅速に図ることを目的とした手続であり、従来の同じ企業の再建目的で用いられてきた和議法よりも、手続のスピード化と要件の緩和が図られています。

民事再生のメリットは?

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民事再生を行うことで得られるメリットには、どういったものがあるのでしょうか。早速見ていきましょう。
民事再生のメリット

メリット【1】免責不許可事由がありません。(給料に見合わない消費やギャンブルも手続きが可能)
メリット【2】住宅ローンの返済スケジュールを変更できます。
メリット【3】現在の借金を大幅に圧縮できます(将来の利息をカットできる)
メリット【4】財産を処分する必要がありません。
メリット【5】マイホームのある方は手放さずに借金を返済できます。
メリット【6】資格制限がありません。(自己破産ができない方も民事再生は可能)
メリット【7】申し立てをすると支払いや差し押さえを止めることができます。

会社の民事再生のメリット
(1) 再生計画が認可されれば、債務の大幅な免除を得られ、会社の再建に大きく貢献することができます。
(2) 原則として経営者が、従来通り会社経営権を維持して、会社の自主再建を遂行していくことができます。いわゆるDIP(Debtor In Possession)型といわれています。
(3) 法を後盾として、民事再生の申立から再生計画案の認可まで5~6カ月という短期間に再建の途を開くことができます。
(4) 再生計画の認可要件は出席議決権者の過半数且つ総議決権の過半数であり、多少の反対があってもこの要件を満たせば認可が可能となります。
民事再生のメリットは,自己破産の場合に処分されてしまう住宅等の高価な財産を維持しながら,借金の整理をすることができる点です。自己破産のように借金が法的に無くなるわけではありませんが,住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます(住宅ローンは一切減額されません)。
また,自己破産のように手続期間中の資格制限もありません。

民事再生のデメリットってどんなもの?

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民事再生を行うことで被るデメリットとは、一体どういったものなのでしょうか。早速ご説明いたします。
民事再生のデメリット
(イ)法人の場合
(a)民事再生の申立を行うと「倒産」との情報が出回って、信用不安を引き起こし、売上の減少や納品の拒否などの混乱が生じる場合があります。私的整理を利用すれば、このようなリスクを回避することが可能になりますが、私的整理を利用できない事情がある場合には、むしろこのようなリスクがあることを考慮して民事再生による再建の見込みについて検討する必要があるということになります。
(b)民事再生では原則として担保権の実行を阻止することができず、これを阻止するためには担保権者と弁済協定を締結する必要があります。したがって、この点を考慮して民事再生による再建の見込みについて検討する必要があるといえます。
(c)再生計画によって債務の免除がなされると、免除額に対して債務免除益課税が発生するため、この点について事前に対策をしておかなければ、せっかく再生計画が認可されたのに、税金を支払えずに再生が頓挫するということになりかねません。この点については、損金と益金との相殺により免除益が生じないようにする方法、債務免除益が発生する時期を繰り延べする方法、税務署との交渉により分割払いを認めてもらうなどの方法を検討することになります。
(d)代表者が法人の債務につき連帯保証している場合、法人につき再生計画が認可されても、代表者個人の連帯保証債務は何ら影響を受けませんので、代表者個人の債務整理を別途考える必要があります。債権者との間で債務免除等の合意が得られれば別ですが、それが無理な場合、代表者個人としては自己破産せざるを得ない場合が多いでしょう。ただし、この点は会社の経営が破綻した場合一般の問題であるため、民事再生特有のデメリットというわけではありません。尚、自己破産は取締役の欠格事由ではないため(会社法第331条第1項)、法人の取締役を続けることは可能です。
(ロ)個人の場合
個人の場合にも法人の場合とほぼ同様のことがいえます。
民事再生のデメリット

・住宅ローンが残る
冒頭でも言っていることですが、民事再生はマイホームを残しておくことができる反面、住宅ローンが残ってしまうデメリットもあります。
毎月住宅ローンを返済していくのが難しい場合、結局お金に困ってしまう恐れがあります。
住宅ローンがあまりにも多く残っている場合や、毎月の返済額が大きい場合はあまりお勧めできません。

・最低でも100万円の借金が残る
民事再生は借金を大幅に減らせるのですが、再生でも100万円は残ってしまうという点に注意しなければなりません。
しかも、残った100万円は3年間に完済しなければなりませんので、現在の収入で返済し続けられるかと計算しておいてください。

 民事再生のデメリットは,借金が減額されても法的にすべてなくなるわけではないという点です。そのため,住宅ローンについては全額,その他の借金については減額された借金を支払っていかなければなりません。
 また,民事再生をすると,信用情報機関に事故情報として登録されますので,今後5~10年間程度は新たな借入やローンを利用することが制限されてしまいます。
いかがでしょうか。
民事再生とはどういったものか、民事再生のメリットデメリットはどのようなものがあるのか、
大まかにご理解いただけたものと思います。

民事再生に限らず、債務整理をなさる際には専門家と相談された上で、
ご自身にあった債務整理を行ってくださいね。

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