【最近の借金】過払い請求は可能?~過払い金の発生理由~ | キュレーションメディア

【最近の借金】過払い請求は可能?~過払い金の発生理由~

過払い金はなぜ発生するのでしょうか?過払い金発生の仕組みについて調べてみました。そして最近の借金にも過払い金は発生するのでしょうか?貸金業法について、なぜ過払い金がおきるのかについてまとめると分かってきます。

グレーゾーン金利

マイナス金利のイラスト | かわいいフリー素材集 いらすとや (11820)

過払い金が発生するメカニズムは、利息の上限を定めた「出資法」と「利息制限法」という2つの法律の相反する二重構造にあるといえます。

利息制限法では、借入金の元本の額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合には18%、100万円以上の場合には年15%と上限を定めています。この利息上限を超過する部分については法律上を支払う必要はないのです。
他方、 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」通称「出資法」は、年利29.2%(うるう年は29.28%です)を超える利息で金融業を営む事を禁止している法律であり、違反した場合はには、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金」という刑事罰が科せられます。

過払い金が発生する理由は、グレーゾーン金利と呼ばれる金利の存在にあります。
利息制限法と出資法で利息が異なります。
以前はこの出資法の範囲内までも金利として認められていました。

みなし弁済制度

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金業規制法には,いくつかの問題点が指摘されていました。その最たるものが,いわゆる「みなし弁済」と呼ばれる制度です。

すなわち,利息制限法所定の制限利率を超える利息の支払いがあった場合でも,一定の要件を満たせば,有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。

みなし弁済制度という物が以前は認められていました。
これがグレーゾーン金利を生んでいた要因です。
出資法では金融業者は29.2パーセントまでの貸付が出来るとなっています。
それ以上に関しては罰せられましたが、それ以内であれば問題なかったのですね。

過払い金

みなし弁済とは,貸金業者が利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を受領したとしても,旧貸金業法43条所定の要件を満たす場合には,有効な利息の弁済があったものとみなすという制度です。

利息制限法の制限超過利息は無効です。したがって,仮に貸金業者がその制限超過利息を受領した場合には,その制限超過部分は元本に充当され,計算上元本が完済となった後も制限超過利息を受領すれば,法律上の原因がないものとなり,過払い金として消費者に返還しなければならないというのが原則です。

このみなし弁済分というのが過払い金になります。
グレーゾーン部分の金利は返還しなければいけないと言うことです。

貸金業法の改正

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上限金利の引き下げについては、従来の出資法では金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合においての上限金利は29.2%、利息制限法がそれぞれの金額に応じて20%から15%となっていましたが、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。

完全施行(2010年6月18日に施行)以降に金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に金利が20%を超えていると出資法違反で刑事罰が課せられます。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になります(下表参照)。
つまり、貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15~20%の上限金利での貸付けを行わなければなりません。

上限金利の引き下げ | 貸金業法について (11808)

こういったみなし弁済などが通常で行われていた状況では多重債務に陥り自己破産をする方が多くいらっしゃいました。
そこで改正貸金業法が施行されることになります。
改正貸金業法では、金利の上限が利息制限法の範囲内と定められています。

施行年度

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「貸金業法」とは、個人や事業者に対して融資を行なう貸金業について定めた法律です。かつては「貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)」という名称で施行されていましたが、2007年(平成19)の改正に伴い現在の名称が用いられるようになりました。

したがって貸金業法といった場合、2007年の改正後のものを指しています。

もともとの「貸金業規制法」が作られた目的は、貸金業者の登録制度の実施と事業に対する規制、業者の適正な活動を促進することなどにありました。2007年の改正では上限利息や総量規制などの導入により、貸し過ぎ(借り過ぎ)の防止やグレーゾーン金利と呼ばれるあいまいな利息の廃止といった消費者(利用者)保護の強化が加えられています。

貸金業法が施行されたのは2007年となります。
それ以降に関しては利息制限法の下で、貸付金利を定めているはずですよ。
よって2007年以降に借入をした債務に関しては、グレーゾーン金利での貸付は行われていないはずです。
ですので、2007年以前に借金をしている方には過払い金が有り、それ以降に関しては過払い金はないと言うことになります。

よって、最近の借金に過払い金は無いと考えるのが普通です。

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