就職に影響あり?!債務整理をするとどんなことがおきる? | キュレーションメディア

就職に影響あり?!債務整理をするとどんなことがおきる?

債務整理というと、まず自己破産が思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか。他にも色々ありますが、やはり債務整理という言葉には失敗した、色々だめになる等の負のイメージがつきまといます。では、実際にはどういった影響があるのでしょうか。

債務整理のデメリットにはどのようなものがあるのか?

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信用情報(ブラックリスト)への登録

自己破産、個人再生、任意整理の全ての手続きにおいて、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間借入が制限されるというデメリットがあります。手続きごとに、登録される期間が異なります。

官報公告

官報とは、国の広報誌です(官報とは→http://kanpou.npb.go.jp/)。官報で一般に知らせることを、官報公告といいます。自己破産、個人再生を申し立てた場合、官報公告がされます。官報公告には、申立人の住所と氏名が掲載されますので、この情報を基に、ヤミ金業者などからダイレクトメールが届くことがあります。しかし、官報を一般の方が見るということはあまりないと思います。

官報公告はいつされるか?
自己破産・・・開始決定の約2週間後と、免責決定の約2週間後(2回)
個人再生・・・開始決定の約2週間後と書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後(3回)

一部職業の制限

自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。個人再生、任意整理についてはこのような職業の制限はありません。

保証人への影響

・返済義務は保証人が承継する
債務整理の効果は保証人・連帯保証人には及ばないないので、借金の返済義務は保証人に移り請求がいきます。 もし、保証人も支払いができないということであれば保証人も債務整理をすることも考えなければならなくなります、 手続きをする場合には保証人に事前に連絡しておく必要があります。

・保証人が一括で支払う
債務整理を開始すると、そのことが債権者にも連絡がいきます、そうなると債権者は保証人に負債の支払いを請求してきます。 今度は、いままでの支払い方法がどうであれ一括での支払いになります。
債務整理をするほどの負債を一括で支払うのは保証人も負担になるでしょう、もし、支払いが出来ない場合には保証人も債務整理を考えなければならなくなります。

債務整理により起こるデメリットは以上の4つになります。
ブラックリストに載るというのはよく聞くことですね。
また、債務整理にも自己破産・任意整理・個人再生・特定調停と種類がありますので、これらのそれぞれの種類によってもデメリットは異なってきます。
しかし、忘れてはならないのが保証人への影響でしょう。
債務整理するということは保証人にツケをまわすということになります。
そのあたりは、よくよく考え、保証人と相談し、専門家に相談の上でどうするのかを考えましょう。

債務整理の家族への影響は?

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債務整理の効果は,原則として債務整理を行った本人にのみ帰属し、配偶者等の家族であっても本人以外の第三者には一切影響を与えません。従って、法律上は家族への返済請求や財産が処分されたり、当然ながら家族の進学・就職の障害になることはありません。
ただ、家族の方が保証人になっている場合、保証人は、債務者に代わって債務の弁済を行う法律上の地位を有しています。そのため、債務者本人に代わって返済しなければならないという影響が生じます。
上記のように、保証人になっていたり、持ち家で同居していて自己破産でもしない限り基本的に影響はないと考えてよいでしょう。しかしながら、ローンの審査等に影響があるとも言われています。
特に、債務整理者と同居の場合、個人情報の名寄せによって住所が同じであることが分かると、審査が厳しくなるといわれています。
できるなら、同居していないほうがよいというのが一般的に言われます。

債務整理の就職・転職への影響は?

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ブラックリストというと響きがあまりよくないので、色々なことに影響を及ぼすのではないかと想像してしまいがちです。

しかし、それほど影響力はないので、就職や転職においても基本的には影響がないと思っても大丈夫です。

というのも、ブラックリストというのは、危険な人リストではなく、金融関係(借金・クレジットカードなど)で問題を起こした人リストです。

問題というと、延滞や債務整理のことですね。

債務整理という国で認められている方法を使って、日常生活に大きな影響が出たら問題ですよね。

また、ブラックリストは信用情報ともいうのですが、信用情報はお金を貸す時やクレジットカードを作成するときにしか見てはいけない決まりがあります。

そのため就職のときに、信用情報がどうなっているのかを信用情報機関に確認することはできません。

さて、就職や転職に不利になるか、という話です。
これは官報に載っているしブラックリストにも載っているし不利になるんじゃないの?と思われるかもしれません。しかしながら、就職希望者の名前をわざわざ官報で探すことはないでしょう。
しかしながら、信用情報機関に加盟している金融機関ではそうはいえないでしょう。
照合をかければ一発で分かりますし、お金を扱っているところでお金に困っていると分かりきっている人間を雇うことはまずないでしょう。
ということで、金融機関以外なら就職に問題はないかと思われます。

まとめ

新宿債務整理相談センター(新宿区) (11238)

債務整理の影響も基本的にはそんなに大きくない、ということがわかっていただけたかと思います。負のイメージのつきまとう債務整理ですが、利息等で雪だるま式に借金が膨らむ前に債務整理したほうが、貸している側も借りている側もダメージは小さくて済みます。困ったらすぐに専門家に相談しましょう。
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